(趣旨)

第1条　この条例は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「法」という。)及び地域優良賃貸住宅制度要綱(平成19年国住備第160号。以下「要綱」という。)に基づく地域優良賃貸住宅並びに共同施設の設置及び管理について、法及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく命令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(設置、名称等)

第3条　町は、主として若者世帯の居住の用に供するため、地域優良賃貸住宅を設置する。

(入居者の募集方法)

第4条　町長は、地域優良賃貸住宅の入居者を公募するものとする。

(入居者の資格)

第5条　地域優良賃貸住宅に入居することができる者は、次の全ての要件を満たす者とする。

(入居の申込み)

第6条　前条に規定する入居資格のある者で、地域優良賃貸住宅に入居しようとする者は、規則で定める地域優良賃貸住宅入居申込書を町長に提出しなければならない。

(入居者の選定)

第7条　入居の申込みを受理した戸数が地域優良賃貸住宅の戸数を超える場合においては、町長は入居者選考審査会の意見を聴き、選定するものとする。ただし、入居順位を定め難い場合は、抽選その他公正な方法により入居者を選定するものとする。

(入居補欠者)

第8条　町長は、前条の規定により入居者を選定する場合において、入居選定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(入居の許可)

第9条　町長は、第7条の規定により地域優良賃貸住宅の入居者を選定したときは、その者に対し、規則で定める地域優良賃貸住宅入居許可書(以下「許可書」という。)を交付して地域優良賃貸住宅入居可能の日を指定するものとする。

(入居の手続)

第10条　前条の許可書の交付を受けた者は、許可書の交付日から10日以内に次に掲げる手続をしなければならない。

(連帯保証人の変更)

第11条　入居者は、連帯保証人を変更しようとするとき又は規則で定める事由により連帯保証人の変更が必要となったときは、速やかに町長に届け出なければならない。

(家賃の額及び変更)

第12条　地域優良賃貸住宅の家賃は、別表のとおりとする。

(家賃の納付)

第13条　家賃は、第9条の入居可能日から地域優良賃貸住宅を明け渡した日(第32条による明渡しの請求があったときは明渡しの請求のあった日)まで徴収する。

(家賃の減額)

第14条　町長は、地域優良賃貸住宅に入居する若者世帯の家賃を規則で定める期間に限り、減額することができる。

(家賃の減額申請)

第15条　家賃の減額を受けようとする入居者は、規則に定める地域優良賃貸住宅家賃減額申請書を町長に提出しなければならない。

(入居者負担額)

第16条　町長は、第12条第1項及び同条第2項に規定する家賃額を勘案し、規則で定める方法により入居者負担額を決定するものとする。

(家賃の減免及び徴収猶予)

第17条　町長は、入居者(同居の親族を含む。)が次の各号のいずれかに該当する場合において必要があると認めるときは、家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(家賃又は入居者負担額の督促)

第18条　町長は、家賃又は入居者負担額を第13条第2項に規定する納期限までに納付しないものがあるときは、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(敷金)

第19条　町長は、入居者から3か月分の家賃(家賃が変更された場合は当該家賃の額)に相当する金額の敷金を徴収するものとする。

(敷金の運用)

第20条　町長は、敷金を国債、地方債又は社債の取得、預金、土地の取得費に充てる等安全かつ確実な方法で運用するものとする。

(修繕の実施及び費用の負担)

第21条　地域優良賃貸住宅及び共同施設の修繕に要する費用(畳の表替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及びその他附属施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、町の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第22条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務)

第23条　入居者は、地域優良賃貸住宅及びその共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(迷惑行為の禁止)

第24条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に不安を与え、若しくは迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(使用休止届)

第25条　入居者が地域優良賃貸住宅を引き続き15日以上使用しないときは、町長に理由を記載した届出書を提出しなければならない。

(目的外使用の制限)

第26条　入居者は、居住のみを目的として地域優良賃貸住宅を使用しなければならない。

(転貸等の制限)

第27条　入居者は、地域優良賃貸住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(原状変更等の制限)

第28条　入居者は、地域優良賃貸住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(同居の承認)

第29条　入居者は、地域優良賃貸住宅に他の者を同居させようとするときは、町長の承認を得なければならない。ただし、直系血族及び配偶者を同居させるときは町長に届け出ることで足りる。

(入居者の地位の継承)

第30条　入居者は、次の各号のいずれかに該当する場合、同居していた親族の代表者が当該入居者の地位を継承するものとする。この場合において、承継した者は、承継の日及び理由を記載した届出書を町長に提出しなければならない。

(住宅の検査及び原状回復)

第31条　入居者は、地域優良賃貸住宅を明け渡そうとするときは、30日前までに町長に届け出て、町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡し請求)

第32条　町長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該入居者に対し、入居の決定を取り消し及び地域優良賃貸住宅の明渡しを請求することができる。

(駐車場の使用許可)

第33条　駐車場を使用する者(以下「使用者」という。)は、町長の許可を得なければならない。

(使用者の資格)

第34条　使用者は、次に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(駐車場使用区画数)

第35条　駐車場を使用することができる区画数は、当該地域優良賃貸住宅の1住戸につき2区画とする。ただし、町長が必要と認めた場合は、この限りでない。

(駐車場の使用申請)

第36条　第34条の資格を有する者で、駐車場を使用することを希望する者は、規則で定めるところにより、駐車場の使用の申請をしなければならない。

(使用者の決定)

第37条　町長は、前条の規定により使用の申請をした者を使用者として決定したときは、その旨を当該使用者に対し通知するものとする。

(駐車場使用料)

第38条　駐車場の使用料は、近傍同種の駐車場の使用料を限度として、町長が規則で定めるものとする。

(駐車場使用料の変更)

第39条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、駐車場の使用料を変更することができる。

(保証金)

第40条　町長は、使用者から駐車場使用料3か月分に相当する金額の範囲内において、保証金を徴収することができる。

(駐車場使用許可の取消し)

第41条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、駐車場の使用許可を取り消し、又はその明渡しを要求することができる。

(町の賠償責任)

第42条　町は、駐車場内における自動車の盗難、損傷等の事故及び人身事故が発生したことにより、使用者等が損害を受けることがあっても、その損害の責めを負わない。

(準用)

第43条　駐車場の使用については、第33条から前条までに定めるもののほか、第13条、第18条、第25条、第26条、第27条、第28条及び第31条第1項の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「使用者」と、「地域優良賃貸住宅」とあるのは「駐車場」と読み替えるものとする。

(地域優良賃貸住宅監理員及び地域優良賃貸住宅管理人)

第44条　地域優良賃貸住宅監理員は、町長が町職員のうちから2人以内の範囲において任命する。

(立入検査)

第45条　町長は、地域優良賃貸住宅の管理上必要があると認められるときは町長の指定した者に地域優良賃貸住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(罰則)

第46条　町長は、入居者が詐欺その他の不正行為により家賃又は入居者負担額の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(委任)

第47条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。