(目的)

第1条　この条例は、法定外公共物の管理に関し必要な事項を定めることにより、法定外公共物の保全と適正な利用を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共物」とは、現に公共の用に供されている道路、水路(ため池及び湖沼を含む。)のうち、道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)その他特別の法令の規定の適用を受けない公共物で、町が権原に基づき管理するものをいう。

(禁止行為)

第3条　何人も法定外公共物について、みだりに次に掲げる行為をしてはならない。

(使用の許可)

第4条　法定外公共物に関し、次に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(氏名又は住所の変更の届出)

第5条　前条第1項の許可を受けた者が氏名又は住所を変更したときは、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(許可の期間)

第6条　第4条第1項に基づく使用の期間は、5年以内とする。ただし、町長が特に必要があると認めたものについては、10年以内とすることができる。

(工事の届出及び検査)

第7条　第4条第1項の許可を受けて工事に着手しようとする者は、規則で定めるところにより町長に届け出なければならない。

(使用の廃止及び原状回復)

第8条　第4条第1項の許可を受けた者がその使用を廃止しようとするときは、規則で定めるところにより町長に届け出て、自己の費用をもって原状に回復し、検査を受けなければならない。

(権利の譲渡の禁止)

第9条　第4条第1項の許可を受けた者は、町長の許可を受けなければ、その権利を他人に譲渡することができない。

(許可に基づく地位の承継)

第10条　第4条第1項の許可を受けた者について、相続又は合併があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、許可を受けた者の地位を承継する。

(損害賠償)

第11条　法定外公共物を滅失し、又は損傷した者は、その損害を賠償しなければならない。

(使用料の額)

第12条　使用料の額は、別表のとおりとする。

(使用料の減免)

第13条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、申請に基づき、使用料の全部又は一部を減免することができる。

(使用料の不還付)

第14条　既納の使用料は、還付しない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(延滞金)

第15条　第4条第1項の許可を受けた者が、使用料を納期限後に納付する場合は、神河町税外収入金の延滞金徴収条例(平成17年神河町条例第77号)の規定により延滞金を徴収するものとする。

(許可の取消し及び変更)

第16条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、第4条第1項の許可を取り消し、その効力を停止し、若しくは許可の内容及びその条件を変更し、又は行為の中止、法定外公共物に存する工作物その他の物件の改築、移転、除却若しくは当該工作物その他の物件により生ずべき損害を予防するために必要な施設の設置その他の措置をとること若しくは原状に回復することを命ずることができる。

(用途廃止)

第17条　町長は、法定外公共物としての用途目的を喪失し、将来も公共の用に供する必要がなくなった場合には、その用途を廃止することができる。

(処分)

第18条　町長は、行政財産の用途を廃止した普通財産については、別に定めるところにより処分することができる。

(委任)

第19条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第20条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。