2　前項の場合において、町長は、印鑑登録証明書の作成を一時停止するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、町長は、第1項各号のいずれかに該当する場合において、印鑑の登録の証明を受けようとする者に対し、登録された印鑑を持参させることにより、電子計算機又は複写機を使用しないで印鑑登録証明書を作成することができる。

2　前項に定めるもののほか必要な様式は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律(令和3年法律第40号)に基づき国が定める様式とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年11月7日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の神崎町印鑑条例施行規則(昭和51年神崎町規則第8号の1)又は大河内町印鑑条例施行規則(昭和52年大河内町規則第4号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、同年7月9日から施行する。

この規則は、令和元年11月5日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式第2号は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある改正前の様式第2号については、当分の間、これを使用することができる。