2　議会は、この条例に規定されるもののほか別に定めた例規等について、法令に違反しない限りで、町民主体の独自性に富んだ内容にすべく継続的に見直さなければならない。

2　議員定数条例の改正案は、法第74条第1項の規定による町民の直接請求があった場合を除き、必ず議員又は委員会がこれを提案するよう努める。

3　議会は、議員定数を改めるに当たって、地方分権社会の進展にふさわしい議会力の向上に最大の意を用い、広報公聴活動をつうじて適正な結論を得るよう努めなければならない。

2　委員会の設置及び運営は、神河町議会委員会条例(平成17年神河町条例第150号。以下「委員会条例」という。)及び神河町議会会議規則(平成17年神河町議会規則第1号。以下「会議規則」という。)による。

2　議長は、全員協議会機能を活用して議員間討論の機会を多く設け、議会力及び議員資質の向上に努める。

2　経費支出を伴う研修は、予算措置をしておかなければならない。

2　調査研究経費は、当該年度に実施計画が明らかな場合を除き、これを当初予算には計上しない。緊急度が高いと判断される事例については、補正予算でこれに対応する。

2　議会は、町民の意見を広く聴取し、政策提言及び政策決定それぞれの過程における真に自由で豊かな討論を前提にした合意形成に努めなければならない。

3　議会は、情報公開に努め、町民に対する説明責任を十分に果たさなければならない。

2　議員は、町民の多様な意見を的確に把握するとともに、自らの政策立案能力を高めるため、不断の研鑽けんさん及び調査研究に努めなければならない。

3　議員は、議会が言論の府であり、議会制民主主義の下での団体意思決定機関であることを十分認識した上で、会議及び議員間討論に臨まなければならない。

4　議員は、町民の観点に立って行財政運営を監視し、批判を行うに当たっては実現性のある具体的代案をもってなさねばならない。

5　議員は、賛否の立場を議場で明確に示して、町民にその意思が正しく伝わるよう努めなければならない。

6　議員は、政策等の合意形成過程において主張が相いれずとも、議決された団体意思又は機関意思に違背いはいする行動を取ってはならない。

7　議員は、委員会での議案審議において可決又は否決された議案に対し反対の立場を執った場合、本会議においても同じ立場を執ることは何ら差し支えない。この場合、委員会においてその旨の意思表示をしておかなければならない。

2　議長から会議への出席を要請された町長等は、議長又は委員長の許可を得て、議員の質問に対して反問することができる。ただし、質問の要旨及び論点を明らかにするためのものに限る。

3　議員及び町長等は、その発言に当たって要旨を簡潔に述べるように努め、いたずらに時間を費やすことは慎まなければならない。

2　議会は、町長が重要な政策等を議会に提出するときは、次に掲げる事項について明らかにするよう、町長に求めることができる。

3　議会は、前2項の議案審議に当たって、策定及び執行における論点及び争点を明らかにするとともに、執行後における政策評価に資する審議に努める。

4　議員は、会期中又は閉会中を問わず、議長を経由して町長等に対し文書質問を行うことができる。町長等は、議長を経由して文書によって回答するものとする。

2　会議公開に当たっての細部の取扱いは、委員会条例、会議規則及び神河町議会傍聴規則(平成17年神河町議会規則第2号)の規定によるものとする。

2　議会は、前項の達成手段として定例会ごとに議会広報誌を発行し、ケーブルテレビ放送、インターネット、その他のメディアの積極的な活用に努めなければならない。

3　議会は、前項に掲げる手段又はその他の方法により、町民との対話が組織的かつ継続的に実践できる仕組みの整備に努めなければならない。

2　議会は、必要に応じて重要議案に関する公聴会を開催する。

3　議会は、前2項を含む公聴活動の仕組みを整備し、実践するに当たって、町民及び学識経験者との良好な関係の構築と維持に努めなければならない。

2　議長は、事務局長等を任免し、その指導と監督に当たる。

2　事務局は、情報公開並びに議員の調査及び研究の用に資するため、議事録をはじめ刊行物、図書等を管理しなければならない。

3　事務局長等にあっては、常に中立かつ公正な立場でなければならない。

この条例は、平成25年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。