(趣旨)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第78条の2第1項及び第4項第1号の規定に基づく指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準並びに第78条の4第1項及び第2項の規定に基づく指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準について定めるものとする。

(指定地域密着型サービス事業に係る申請者の要件)

第2条　法第78条の2第4項第1号に規定する条例で定める者は、法人又は病床を有する診療所を開設している者(複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護に限る。)に係る指定の申請に限る。以下「法人等」という。)とする。

(指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の入所定員)

第3条　法第78条の2第1項に規定する条例で定める定員は、29人以下とする。

(指定地域密着型サービス事業に係る人員、設備及び運営の基準)

第4条　法第78条の4第1項及び第2項に規定する条例で定める基準は、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。)で定める基準をもって、その基準とする。この場合において、指定地域密着型サービス基準第3条の40第2項、第17条第2項、第36条第2項、第40条の15第2項、第60条第2項、第87条第2項、第107条第2項、第128条第2項、第156条第2項(指定地域密着型サービス基準第169条において準用する場合を含む。)及び第181条第2項に定める基準中「2年間」とあるのは「5年間」とする。

(暴力団等の排除)

第5条　前条に規定する基準により指定地域密着型サービス事業を行う事業所(以下「指定地域密着型サービス事業所」という。)の設立代表者、役員又は管理者は、排除条例第2条第2号又は第3号に規定する者であってはならない。

(町外事業所の指定)

第6条　町外の事業所を指定するに当たっては、その所在地の市町村の基準を満たす場合は、本町の基準を満たすものとみなす。