(趣旨)

第1条　この規則は、神河町特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業及びコミュニティ・プラント整備事業(以下「下水道事業」という。)の財務に関して、神河町財務規則(平成17年神河町規則第36号)の特例を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　下水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員並びに地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定に基づき下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第4条　下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を、町長が指定した金融機関に行わせるものとする。

(指定納付受託者)

第4条の2　町長は、収入の納付について代理納付させるため地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定することができる。

(伝票の発行)

第5条　下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類)

第6条　伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とし、それぞれ決裁票、借方票及び貸方票から成る。

(伝票の作成)

第7条　伝票の起票は、単純取引を単位として作成し、発行する。

(総括簿の作成)

第8条　企業出納員は、毎日発行された伝票の借方票及び貸方票を、勘定科目ごとに一連番号を付して整理保管し、勘定科目別にファイルされた伝票を月ごとに月計票(伝票枚数が極めて少数の場合は、月計票を用いないこともできる。)に集計記録し、及び総勘定元帳に転記して、総括簿の作成を行わなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　下水道事業に関する特殊な取引等を記録し、整理するため、次の帳簿を備える。

(帳簿の記載)

第10条　帳簿は、伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

第11条　下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第12条　課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付して町長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第13条　課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第14条　課長は、納入通知書を滅失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第15条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。ただし、口座振替の方法による収納をしたとき又は指定納付受託者による納付を受けたときは、領収書の交付を省略することができる。

(収納金の取扱い)

第16条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日に引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第17条　企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、借方票及び貸方票をファイルした後、決裁票に収入の収納を証する書類を添付して町長の決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第18条　企業出納員は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して町長の決裁を受けて、その旨を納入者に通知し、還付しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第19条　下水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、神河町とする。

(証券の支払拒絶等)

第20条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第21条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、企業出納員は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して町長に報告しなければならない。

(支出の手続)

第22条　課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第23条　課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支払伝票を発行し、借方票及び貸方票をファイルした後、決裁票に債権者の請求書等支払に関する証ひょう類を添付して町長の決裁を受けなければならない。

(概算払の範囲)

第24条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の6第5号の規定により概算払をすることができる経費は、損害賠償金とする。

(前金払の範囲)

第25条　令第21条の7第8号の規定により前金払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第26条　第23条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(隔地払)

第27条　企業出納員は、隔地の債権者に支払をする必要がある場合には、出納取扱金融機関をして、為替の方法によって送金させることができる。この場合においては、債権者の指定する金融機関を支払場所としなければならない。

(口座振替の申出)

第28条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって課長に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第29条　出納取扱金融機関のほか、金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替による支出手続)

第30条　企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、口座振替通知書を送付するとともに、「口座振替」の表示をした小切手及び口座振替払通知書を作成し、小切手受領書と引換えに出納取扱金融機関に交付しなければならない。

(小切手の振出し)

第31条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(使用小切手)

第32条　企業出納員が振り出す小切手は、持参人払式の小切手とする。ただし、受取人の申出による場合又は受取人が官公署若しくは資金前渡を受ける者である場合は、この限りでない。

(振出年月日の記載等)

第33条　小切手の振出年月日の記載、押印及び切離しは、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(記載事項の訂正)

第34条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手等の取扱い)

第35条　書損等により小切手を廃棄するときは、当該小切手に朱で斜線を引き、「廃棄」と朱書してそのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手振出済通知書)

第36条　企業出納員は、小切手を振り出したときは、1日分をまとめて小切手振出済通知書を作成し、出納取扱金融機関に送付しなければならない。

(小切手の支払済報告)

第37条　出納取扱金融機関は、企業出納員の振り出した小切手の支払を行ったものについて1月分を取りまとめ、支払済通知書により翌月3日までに企業出納員に報告しなければならない。

(小切手整理簿)

第38条　企業出納員は、小切手整理簿を備え、毎日小切手振出枚数、小切手の廃棄枚数及び現に使用中の小切手帳の残存用紙の枚数を記載し、整理しなければならない。

(公金の振替)

第39条　企業出納員は、一般会計又は他の特別会計に支出をしようとする場合は、公金振替書を作成し、出納取扱金融機関に交付しなければならない。

(領収書の徴収)

第40条　企業出納員は、現金による支払又は小切手の振出しをしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書を受け取らなければならない。

(支払小切手の時効)

第41条　企業出納員は、支払小切手が時効により消滅した場合は、直ちに収入伝票を発行しなければならない。

(過誤払金の回収)

第42条　下水道事業の支出の支払のうち、過払又は誤払となったものがある場合は、企業出納員は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、町長の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第43条　企業出納員は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、町長の決裁を受けなければならない。

(預り金及び預り有価証券の保管)

第44条　企業出納員は、保証金その他下水道事業の所有に属さない現金又は有価証券を受け入れた場合は、次に掲げる区分によって整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第45条　預り金の受入れ及び払出しは、下水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第46条　下水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第47条　企業出納員は、前条第1項の預り有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第48条　企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、町長の決裁を受けて、還付しなければならない。この場合において、企業出納員は、受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第49条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第50条　企業出納員は、常に下水道事業の業務執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第51条　企業出納員は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において必要に応じ、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を経て、たな卸資産を購入するものとする。

(受入価額)

第52条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第53条　企業出納員は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第54条　企業出納員は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、振替伝票の借方票及び貸方票をファイルした後、決裁票及び入庫伝票により町長の決裁を受け、入庫伝票に基づいて貯蔵品受払簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第55条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第56条　企業出納員は、使用しようとするたな卸資産の払出しについて、次に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票を発行し、振替伝票の借方票及び貸方票をファイルした後、決裁票及び出庫伝票により町長の決裁を受け、出庫伝票に基づいて貯蔵品受払簿に記帳しなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第57条　企業出納員は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第54条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第58条　企業出納員は、第49条第1項各号に掲げる物品で下水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第52条第3号及び第54条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第59条　企業出納員は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、町長の決裁を経てこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、町長の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第60条　企業出納員は、常に貯蔵品受払簿の残高をこれと関係ある他の帳票と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸し)

第61条　企業出納員は、毎事業年度末に実地たな卸しを行わなければならない。

(実地たな卸しの立会い)

第62条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸しを行う場合は、企業出納員は、町長の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸しの結果の報告)

第63条　企業出納員は、実地たな卸しを行った結果を、第61条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、町長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第64条　企業出納員は、実地たな卸しの結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき、振替伝票を発行して町長の決裁を得て、これを修正しなければならない。

(直購入)

第65条　企業出納員は、第49条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第78条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に直ちに使用する予定のものを、町長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第66条　企業出納員は、第49条第1項各号に掲げる物品のうちたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章において、併せて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第67条　企業出納員は、天災その他の事由により物品が消滅し、滅失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して町長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第68条　企業出納員は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを、第59条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第69条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第70条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第71条　固定資産を購入しようとする場合は、課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第72条　固定資産を交換しようとする場合は、課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第73条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第74条　建設改良工事を施行しようとする場合は、課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(検収)

第75条　第53条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第76条　課長は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく町長に報告するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第77条　建設改良工事が完成した場合は、課長は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第78条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(管理)

第79条　課長は、その管理に属する固定資産が、常に最良の状態においてその使用に供されるよう留意し、固定資産の得失、現況等を明らかにした固定資産台帳を整備し、少なくとも年1回固定資産の実体を照合し、その一致を確認するよう適正な管理をしなければならない。

(事故報告)

第80条　課長は、天災その他の事由により下水道事業の固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかに町長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第81条　課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第82条　課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由により、その用途に使用することができなくなったものについては、町長の決裁を受けて、再使用できるものと、不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第52条第3号及び第54条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第83条　課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して町長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第84条　固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第85条　有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、課長は、あらかじめその旨及びその年数について町長の決裁を受けなければならない。

(引当金の計上)

第86条　将来の特定の費用又は損失(施行規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(その他の引当金の計上方法)

第87条　前条各号に掲げる引当金の計上方法については、町長が別に定める。

(予算原案等の町長への提出)

第88条　課長は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を2月20日までに町長に提出するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第89条　課長は、企業の適切な経営活動の調整を図り、事業の合理的かつ能率的な運営に資するため、議決を経た予算に基づいて、その実行計画(以下「執行計画」という。)を作成し、町長の決裁を受けて、予算執行の統制を図るものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第90条　課長は、予算の定めるところにより流用する場合には、その科目の名称及び金額、流用する理由等を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第91条　課長は、法第24条第3項の規定により、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第92条　課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月25日までに町長の決裁を受けなければならない。

(決算の調製)

第93条　下水道事業の決算の調製に関する事務は、課長が行う。

(決算整理)

第94条　課長は、毎事業年度末において振替伝票を発行して、次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第95条　課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳票の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第96条　課長は、毎事業年度5月25日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて町長の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(契約)

第97条　下水道事業に関する契約については、神河町財務規則第85条から第117条までの規定を準用する。

(経理状況の報告)

第98条　課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(神河町財務規則の準用)

第99条　この規則及び他の法令に特別の定めがないものについては、神河町財務規則を準用する。