○神河町土地開発等土木工事の適正な執行に関する条例
平成17年11月7日
条例第118号
(目的)
第1条 この条例は、土地開発等土木工事について、災害の防止のため必要な規制を行い、その適正な施行を促進するため必要な事項を定めることにより、公共の福祉に寄与することを目的とする。
(1) 土地開発等土木工事 道路、公園、河川その他の公共施設の用に供せられている土地以外の土地の形質の変更に伴う切土、盛土又はこれらに類似する工事で規則で定めるものをいう。
(2) 事業主 土地開発等土木工事(以下「工事」という。)の請負契約の注文者又は請負契約によらないで自らその工事を施行する者をいう。
(3) 工事施行者 工事の請負人又は請負契約によらないで自らその工事を施行する者をいう。
(4) 施行区域 工事を施行する土地の区域をいう。
(1) 災害時に応急に行うもの
(2) 国、地方公共団体、公社又は公団が行うもの
(3) 他の法令の規定により許可、認可等を受けて行うもの
(工事の許可)
第4条 事業主は、工事を行おうとする場合には、当該工事に着手する前に、工事計画を定め、町長の許可を受けなければならない。
(許可申請の手続)
第5条 前条の許可を受けようとする者は、その工事に着手する日の30日前までに、次に掲げる事項を記載した申請書を町長に提出しなければならない。
(1) 施行区域(施行区域を工区に分けるときは、施行区域及び工区)及び所在地
(2) 工事の名称及び目的
(3) 施行区域の面積及び規模
(4) 工事の実施期間
(5) 工事の施行方法
(6) 工事設計者の氏名、住所又は名称、所在地
(7) 工事施行者及び工事現場管理者の氏名、住所又は名称、所在地
(8) その他町長が必要と認める事項
2 前項の申請書には、工事に関する設計図書その他町長が特に必要と認める書類を添付しなければならない。
(工事の基準)
第6条 第4条の工事計画においては、規則で定める基準に従い、擁壁又は排水施設の設置その他工事に伴う災害を防止するため必要な措置が講ぜられたものでなければならない。
(許可等の通知及び着手)
第7条 町長は、第5条の許可申請があった場合には、遅滞なく許可又は許可のできない旨を文書をもって、当該申請者に通知しなければならない。
2 前項の許可を受けたときは、着手前7日までに工事着手届を提出しなければならない。
(工事計画等の変更)
第8条 事業主は、工事計画を変更しようとする場合には、町長の許可を受けなければならない。ただし、軽微な変更の場合には、この限りでない。
2 前項の軽微な変更については、規則で定める。
(許可の承継)
第9条 第4条の許可を受けた事業主について相続又は合併があった場合には、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人は、その許可による事業主の地位を承継する。
2 前項の規定により事業主の地位を承継した者は、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。
(工事完了の検査)
第10条 事業主は、第4条の許可を受けた工事の施行区域の全部について工事を完了した場合には遅滞なく、その旨を町長に届け出なければならない。
2 町長は、前項の規定による届出があった場合には、遅滞なく当該工事が許可の内容に適合しているかどうかについて検査しなければならない。
3 町長は、前項の検査の結果、許可の内容に適合しているものと認めたときは、検査済証を事業主に交付しなければならない。
(工事の廃止)
第11条 第4条の許可を受けた工事を廃止した者は、遅滞なく、その旨を町長に届け出なければならない。
4 町長は、前3項の規定により処分し、又は必要な措置をとることを命じようとする場合には、あらかじめ当該処分を受け、又は当該措置をとることを命ぜられるべき者について聴聞を行わなければならない。
(開発土地の保全)
第13条 工事が行われた土地の所有者、管理者又は占有者は、その土地を常時安全かつ適切な状態に維持するように努めなければならない。
(改善命令)
第14条 町長は、工事に伴う災害の防止のため必要な擁壁又は排水施設が設置されていないか、又は極めて不完全であるために、これを放置するときは、工事に伴う災害の発生のおそれが著しいものがある場合には、その災害の発生を防止するため必要であり、かつ、土地の利用状況等からみて相当であると認められる限度において、当該土地又は擁壁若しくは排水施設の所有者、管理者又は占有者に対して、相当の猶予期限を付けて擁壁若しくは排水施設の設置若しくは改造又は地形の改良のための工事を行うことを命ずることができる。
(報告、勧告等)
第16条 町長は、事業主若しくは工事施行者又は土地の所有者、管理者若しくは占有者に対して、当該土地において行われている工事並びに開発土地の保全に関し、この条例の施行のため必要な限度において、報告若しくは資料の提出を求め、又は必要な勧告をすることができる。
(委任)
第17条 この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成17年11月7日から施行する。