(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「施行令」という。)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)及び神河町介護保険条例(平成17年神河町条例第90号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(被保険者の資格等に係る届出)

第2条　施行規則第23条、第24条第2項及び第29条から第32条までの規定による、資格の取得、異動又は喪失の届出は、住民異動届(様式第1号)によって行わなければならない。

(介護保険施設に入所中の者に関する連絡)

第3条　介護保険施設は、入所中の被保険者が法第13条第1項及び第2項の規定により、住所地特例の適用を受ける場合又は住所地特例に該当しなくなった場合は、介護保険住所地特例施設入所・退所連絡票(様式第6号)を神河町長(以下「町長」という。)に提出しなければならない。

(被保険者証の更新)

第4条　被保険者証の認定の有効期間が満了する日までに、既に交付している被保険者証と引き替えに新しい被保険者証の更新を行う。

(介護保険資格者証)

第5条　町長は、被保険者から法第27条第1項の規定による要介護認定申請又は第32条第1項の規定による要支援認定申請があったときは、被保険者証に代えて介護保険資格者証(介護保険暫定被保険者証)(様式第10号)を交付する。

(要介護認定・要支援認定等の申請)

第6条　施行規則第35条第1項、第40条第1項、第42条第1項、第49条第1項及び第54条第1項の規定による要介護認定等の申請は、介護保険(要介護認定・要支援認定／要介護更新認定・要支援更新認定)申請書(様式第11号)又は介護保険要介護認定・要支援認定区分変更申請書(様式第11号の2)によって行わなければならない。

(要介護又は要支援認定証明書)

第7条　法第36条の規定による要介護認定又は要支援認定に係る事項を証明するときは、介護保険受給資格証明書(様式第21号)によって行わなければならない。

(サービスの種類指定の変更)

第8条　法第37条第2項の規定による介護給付サービスの種類の指定に係る変更申請は、介護保険サービスの種類指定変更申請書(様式第22号)によって行わなければならない。

(第2号被保険者要介護認定申請に係る医療保険者への通知)

第9条　第2号被保険者から介護保険(要介護認定・要支援認定／要介護更新認定・要支援更新認定)申請書又は介護保険要介護認定・要支援認定区分変更申請書を受理した場合、町長は、申請者の加入する医療保険者に対し、介護保険要介護認定等申請受理通知書(様式第24号)を送付するものとする。

(居宅サービス計画の作成等)

第10条　施行規則第77条第1項により、居宅介護支援事業者を届ける場合又は変更する場合は、居宅(介護予防)サービス計画作成依頼(変更)届出書(様式第25号)又は居宅(介護予防)サービス計画作成依頼(変更)届出書(小規模多機能用)(様式第25号の2)によって行わなければならない。

(居宅介護サービス費等の支給申請)

第11条　被保険者は、法第41条第1項、第42条第1項、第42条の2第1項、第42条の3第1項、第46条第1項、第47条第1項、第48条第1項、第49条第1項、第51条の2第1項、第51条の3第1項、第53条第1項、第54条第1項、第54条の2第1項、第54条の3第1項、第58条第1項、第59条第1項、第61条の2第1項及び第61条の3第1項による居宅介護サービス費等の支給を受けようとするときは、介護保険居宅介護(介護予防)サービス費等支給申請書(償還払い用)(様式第26号)を町長に提出しなければならない。ただし、法第41条第7項、第42条の2第7項、第46条第5項、第48条第5項、第51条の2第5項、第53条第5項、第54条の2第7項、第58条第5項及び第61条の2第5項の規定が適用される場合は、この限りでない。

(受領委任する場合の特例サービス費の支給申請)

第12条　被保険者は、法第42条第1項、第47条第1項、第54条第1項、第59条第1項による介護保険特例居宅介護(介護予防)サービス費、特例居宅介護(介護予防)サービス計画費の受領について神河町が受領委任払いの契約をしている指定サービス事業者又は介護保険施設に委任する場合には、介護保険特例居宅介護(介護予防)サービス費、特例居宅介護(介護予防)サービス計画費支給申請書(受領委任用)(様式第29号)を町長に提出しなければならない。

(居宅介護福祉用具購入費等の支給申請)

第13条　施行規則第71条第1項及び第90条第1項の規定による居宅介護(介護予防)福祉用具購入費の支給申請は、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書(様式第30号)によって行わなければならない。

(居宅介護(介護予防)住宅改修費の支給申請)

第14条　施行規則第75条第1項及び第94条第1項の規定による居宅介護(介護予防)住宅改修費の支給申請は、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書(様式第31号)によって行わなければならない。

(高額介護サービス費の支給)

第15条　被保険者は、法第51条第1項及び法第61条第1項による高額介護(介護予防)サービス費の支給を受けようとするときは、介護保険高額介護(介護予防)サービス費支給申請書(様式第32号)を町長に提出しなければならない。

(高額医療合算介護サービス費等の支給)

第15条の2　被保険者は、法第51条の2及び第61条の2の規定による高額医療合算介護(介護予防)サービス費の支給を受けようとするときは、高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(様式第32号の2)を町長に提出しなければならない。

(特定入所者の負担限度額認定申請等)

第16条　被保険者は、法第51条の2第1項及び第61条の2第1項による特定入所者の負担限度額の減額認定を受けようとするときは、介護保険負担限度額認定申請書(様式第35号)を町長に提出しなければならない。

(介護保険利用者負担額減額申請等)

第17条　被保険者は、法第50条による利用者負担額の減額及び第60条による利用者負担額の免除を受けようとするときは、介護保険利用者負担額減額・免除認定証交付申請書(様式第38号)を町長に提出しなければならない。

(旧措置者に係る特定負担限度額認定申請等)

第18条　被保険者は、施行法第13条第5項の規定による特定負担限度額の認定を受けようとするときは、介護保険特定負担限度額認定申請書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(様式第40号)を町長に提出しなければならない。

(旧措置者に係る介護保険利用者負担減額、免除等申請等)

第19条　被保険者は、施行法第13条第4項第1号による利用者負担額の減額認定を受けようとするときは、介護保険利用者負担額減額・免除等申請書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(様式第43号)を町長に提出しなければならない。

(介護保険負担限度額・特定負担限度額の差額支給申請)

第20条　介護保険負担限度額及び特定負担限度額の認定を受けることができる被保険者が何らかの理由により申請の手続を行わず、認定される前の費用を支払った場合、被保険者は、介護保険負担限度額・特定負担限度額差額支給申請書(様式第45号)により、差額の支給を申請することができる。

(施行時の訪問介護利用者に係る利用者負担額減額申請等)

第21条　被保険者は、介護保険施行時の訪問介護利用者に係る利用者負担額減額を受けようとするときは、訪問介護利用者負担額減額申請書(法施行時の訪問介護利用者等の利用者負担軽減措置)(様式第46号)を町長に提出しなければならない。

(普通徴収及び特別徴収による納入通知及び保険料額変更通知)

第22条　法第136条第1項の規定による納入の通知は、納入通知書(介護保険料額決定通知書)兼特別徴収開始通知書(様式第49号)により行うものとする。保険料額の変更、特別徴収から普通徴収への変更及び中止は、納入通知書(介護保険料額変更通知書)兼特別徴収額(仮徴収)変更通知書特別徴収中止通知書(様式第50号)によって行わなければならない。

(保険料の納付)

第23条　保険料の給付は、納付書(様式第51号)により納付する。

(保険料の減免・徴収猶予)

第24条　条例第8条第2項及び第9条第2項の申請書は、介護保険料減免・徴収猶予申請書(様式第52号)とする。

(保険料納付証明の申請)

第25条　保険料の納付証明を受けようとする被保険者は、介護保険料納付証明申請書(様式第58号)を提出しなければならない。

(所得状況の照会)

第26条　町長は、他市町村からの転入等により保険料を賦課する場合、前住所地の市町村長に対し、所得状況照会依頼書(様式第60号)により所得を把握する。

(保険料の督促)

第27条　第22条及び第23条により通知した保険料を被保険者が滞納したときは、介護保険督促状(様式第61号)により通知する。

(納付に係る誓約)

第28条　保険料を滞納した場合の納付に係る誓約については、誓約書(様式第62号)を町長に提出する。

(過誤納保険料の還付通知)

第29条　法第139条第2項の規定により過誤納保険料を還付するときは、介護保険料還付(充当)通知書(様式第63号)によって通知しなければならない。

(過誤納保険料の他の徴収金への充当通知)

第30条　法第139条第3項の規定により過誤納保険料を他の徴収金に充当するときは、介護保険料充当通知書(様式第64号)によって通知しなければならない。

(保険料納付原簿)

第31条　法第145条の規定により納付原簿(様式第65号)を備え、第1号被保険者に関する次の事項等を記録する。