○神河町地域産業活性化協議会設置要綱
平成22年4月1日
要綱第19号
改正　平成23年9月12日要綱第27号
平成30年1月10日要綱第1号
(設置目的)
第1条　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律(平成19年法律第40号)の規定に基づき、神河町内の経済・産業の自律的な発展を図るため、地域が一体となり、特性を活かした産業集積の形成と活性化を推進することを目的とし、神河町地域産業活性化協議会(以下「協議会」という。)を設置する。
(所掌事項)
第2条　協議会は、次に掲げる事項を所掌し、町内産業の形成と活性化の推進に務めるものとする。
(1)　企業立地に関する計画の策定、調査研究
(2)　企業立地のための情報収集・発信
(3)　企業立地のための人材育成
(4)　関係官公庁、企業、その他関係機関との連絡調整
(5)　その他企業立地に資する活動
(構成)
第3条　協議会は、副町長及び区長会長、その他識見を有する者及び住民各層の代表者で構成し、町長が委嘱する。
2　前項のほか、町長はその都度必要と認める者を協議会に参加させることができる。
(役員)
第4条　協議会に会長及び副会長を置き、役員の互選によりこれを定める。
2　会長は、会務を総理し、会議の議長となる。
3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があった場合はその職務を代理する。
(任期)
第5条　役員の任期は、1年とする。ただし、再任を妨げない。
(運営)
第6条　協議会は、必要に応じ会長が招集し開催する。
2　会長は、必要に応じ行政内部に幹事会を設けることができる。幹事会の規定は別に定める。
(事務局)
第7条　協議会の庶務は、ひと・まち・みらい課において行うものとする。
(その他)
第8条　この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮り定める。
附　則
この要綱は、公布の日から施行する。
附　則(平成23年9月12日要綱第27号)
この要綱は、公布の日から施行する。
附　則(平成30年1月10日要綱第1号)
この要綱は、公布の日から施行する。