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平成30年度 若者世帯住宅取得支援事業

更新日:2018年4月5日

ページID:394

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神河町では、若年層の定住促進と活力ある町づくりを進めるため、若者世帯が住宅を取得する場合に取得費用の一部を補助する「若者世帯住宅取得支援事業」を実施しています。この住宅支援を希望される方は下記から様式をダウンロードの上、ひと・まち・みらい課までお申込みください。

対象住宅および補助内容

制度を利用して、実際に建てられた住宅の写真

この制度を利用して、実際に建てられた併用住宅(寺前)。

対象住宅

新築および増築または建売り(空き家等中古住宅含む)物件で、台所、トイレ、浴室および居室を備え付けた自己の居住のための住宅。別荘など一時的に使用するものおよび賃貸、販売等を目的としたものは除く。

補助内容

  • 住宅取得に係る費用(土地代は除く)の10分の1とし、100万円を上限
  • 町内に主たる事業所を有する法人または個人事業者を利用して新築または増築する場合、50万円を上乗せ
  • 町内の製材事業者から地域材を調達し、その使用量が10立方メートル以上の場合、40万円を上乗せ(平成29年4月以降予定)

申込み要件

補助対象世帯は、住宅取得し定住する若者世帯のうち、次の要件を満たすもの。

若者世帯とは

  • 新婚世帯
     申請日現在において、夫婦の満年齢の合計が80歳未満である世帯であって、かつ、夫婦が同居している世帯。
  • 婚姻予定者
     申請日現在において、婚姻を予定している者同士の合計年齢が80歳未満である者(以下「婚姻予定者」という。)であって、住宅取得後6か月以内に婚姻し、夫婦で同居する者。
  • 子育て世帯
     申請日現在において、満15歳に到達して最初の3月31日(年度末)までの、生計を一にし同居する子どもがいる世帯。

要件

  • 住宅の引渡し(支払い)後、居住が開始(住民票を異動)すること。
  • 連帯保証人のある者であること。(兵庫県内に居住する親族で、収入月額15万8千円以上の方2名)
  • 町税の滞納その他町(新たに町内に転入する者は、転入前の市町村)に対する債務の不履行が世帯構成員のいずれもがないこと。
  • 神河町暴力団排除条例(平成25年神河町条例第5号)に抵触しない方。
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)に規定する暴力団員の利益にならないまたはそのおそれがないと認められること。
  • 過去に補助世帯として当該補助金の交付を受けていないこと。

必要書類

  • 神河町若者世帯住宅取得補助金交付申請書(様式第1号)
  • 世帯全員の住民票の写し(本籍および続柄記載分)
  • 戸籍全部事項証明書
  • 世帯全員の納税証明書(前年度または当年度のもの)または非課税証明書(直近までのもの)
  • 住宅取得に係る見積書
  • 補助金返還についての誓約書
  • 連帯保証人の印鑑証明書
  • 連帯保証人の所得証明書(直近までのもの)
  • 現況写真(建築予定地または取得住宅の現況がわかるもの)
  • 位置図
  • 宅地の登記簿謄本(宅地名義人が申請者と異なる場合は、土地使用に係る所有者の同意書を添付)
  • 建物配置図、平面図および立面図
  • その他必要と認める書類

申込み期間

期間
 平成30年4月2日から9月28日まで(
9月28日以降に申請を希望される場合は、ひと・まち・みらい課までご相談ください。)

  • 4月2日以降に住宅建築を予定されていること(既に工事請負契約をされている場合は対象となりません)または売買契約を予定されている物件が対象となります。(4月1日までに契約されている住宅は対象外)
  • 年度末(平成31年3月31日)までに住宅が取得(住宅の支払いが完了し、当該住宅に住民票を異動)できること。
  • やむ得ない理由により年度内に住宅の取得ができない場合は、ひと・まち・みらい課までご相談ください。(平成29年4月以降の申請から、補助金の一部を受けられる場合があります。)

このページに関するお問い合わせ先

町長部局 ひと・まち・みらい課[本庁2階]

電話番号: 0790-34-0002 ファックス番号: 0790-34-0691

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