神河町再生可能エネルギー基本計画

計画策定の目的

神河町は、森が生み出す豊かな水流を利用した水力発電所などにより、再生可能エネルギー自給率は兵庫県で最も高い43.86%(千葉大学倉阪研究室＋NPO法人環境エネルギー政策研究所「永続地帯2013年版報告書」)です。

このような地域の強みを活かすため、地球温暖化対策やエネルギー対外支払いの削減、FIT法の活用による地域の収益事業の推進、産業振興や雇用創出による経済効果の実現に向けて、更なる再生可能エネルギーの活用が求められています。

そこで、再生可能エネルギー利用の基本理念と方針をもとに、再生可能エネルギー導入の検討と取り組み目標を設定する神河町再生可能エネルギー基本計画を策定しました。

1. 地球温暖化対策が求められる時代において、地域に豊富にある再生可能エネルギー資源の賦存量を把握し、有効活用するとともに、気候変動の結果として今後多発することが予測される自然災害に対する地域の耐久力を高めていく
2. 豊かな自然資産は、地域および地域住民の共有財産であり、地域住民はそれを適正に利用する権利を有すると同時に、生み出される富の享受について応分の権利を有する
3. 神河町長期総合計画の精神と上記(1)、(2)の理念に沿って、必要な枠組みの構築と施策の推進に努める

1. 再生可能エネルギー利用の基本理念について、町民の理解と合意を実現すること
2. 再生可能エネルギー利用に先立ち、その賦存量・利用可能量を町民との協働により明らかにすること
3. 再生可能エネルギー利用のため、地域の活力と生存力に資するよう適正な施策を推進すること

本計画は、神河町長期総合計画の基本目標である「ハートがふれあう住民自治のまち」の実現を、エネルギーと環境という領域から推進していく。
そのために、まず、エネルギー・環境の課題に対し住民自治の立場から取り組んでいくための基礎的知識等の普及・啓発、課題について議論を行い、地区ごとの賦存量調査等を通じて、町の特性にあった再生可能エネルギーの方向性や具体的な取り組み施策を明らかにしていく。それらを住民と共有し、実際に再生可能エネルギーを導入することで、神河町ならではの産業・文化の創造を図り、持続的なまちづくりを進める。

• 計画期間
  　本計画の対象期間は、平成26年度(2014年度)から平成35年度(2023年度)までの10年間とする。
• 計画の対象地域
  　神河町全域
• 計画の見直し
  　今後においては、第1次神河町長期総合計画および国・県の政策動向を十分に踏まえ、達成状況と新たな課題を加味し、適宜本計画の見直しを図ることとする。