(目的)

第1条　この条例は、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律(昭和55年法律第87号。以下「法」という。)に基づき公共の場所における自転車等の放置を防止するため必要な事項を定めることにより、歩行者等の通行の安全及び良好な環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(町長の責務)

第3条　町長は、この条例の目的を達成するため、必要な施策を実施するものとする。

(町民の責務)

第4条　町民は、自転車等の放置の防止に関する意識の向上に努め、この条例の目的を達成するため町長が実施する施策に協力しなければならない。

(利用者等の責務)

第5条　自転車等の利用者等は、公共の場所に自転車等を放置することのないよう努めなければならない。

(自転車小売業者の責務)

第6条　自転車の小売を業とする者(以下「自転車小売業者」という。)は、自転車の販売に当たっては、自転車の購入者に対し、当該自転車について防犯登録を受けること、及び当該自転車に所有者の住所及び氏名又は名称を明記することの勧奨に努めなければならない。

(鉄道事業者等の責務)

第7条　鉄道事業者及びバス事業者は、旅客の利便に供するため自ら自転車駐車場の設置に努めるとともに、町長が自転車駐車場を設置しようとする場合は、その用地の提供等当該自転車駐車場の設置に積極的に協力しなければならない。

(施設設置者の責務)

第8条　官公署、学校その他の公共公益的施設の設置者及びスーパーマーケット、金融機関その他自転車等の大量の駐車需要を生じさせる施設の設置者は、周辺の土地利用状況を勘案し、その施設の利用者のために必要な自転車駐車場を、当該施設若しくはその敷地内又はその周辺に設置するように努めなければならない。

(放置禁止区域の指定)

第9条　町長は、この条例の目的を達成するため、自転車等の放置を禁止する必要のある公共の場所を自転車等放置禁止区域(以下「放置禁止区域」という。)として指定することができる。

(自転車等の放置禁止)

第10条　自転車等の利用者等は、放置禁止区域内において自転車等を放置してはならない。ただし、町長が特にやむを得ないと認める場合については、この限りでない。

(放置禁止区域内の放置自転車等の措置)

第11条　町長は、放置禁止区域内において自転車等が放置されているときは、当該自転車等に対し、当該自転車等の利用者等が当該自転車等を自転車駐車場その他の適切な場所に移動することを命ずる警告札等を取り付けることができる。

(放置禁止区域以外の公共の場所における放置自転車等の措置)

第12条　町長は、放置禁止区域以外の公共の場所において、自転車等の放置により良好な環境が確保されないと認めるときは、当該自転車等に対し、当該自転車等の利用者等が自ら移動すべき旨の警告札等を取り付けることができる。

(保管した自転車等の措置)

第13条　町長は、前2条の規定により自転車等を保管したときは、規則で定める事項を告示するとともに、当該自転車等を当該自転車等の利用者等に返還するため必要な措置を講ずるものとする。

(費用の徴収)

第14条　町長は、第11条又は第12条の規定により撤去し、保管した自転車等を返還するときは、それらに要した費用を当該自転車等の利用者等から徴収することができる。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。