(目的)

第1条　この条例は、自らの責めに帰すべき事情がないにもかかわらず、不幸にして犯罪行為により傷害を受けた神河町民(以下「町民」という。)又はその行為により不慮の死を遂げた町民の遺族を支援することにより、精神的被害の軽減を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「犯罪被害」とは、日本国内又は日本国外にある日本船舶若しくは日本航空機内において行われた人の生命又は身体を害する罪に当たる行為(刑法(明治40年法律第45号)第37条第1項本文、第39条第1項又は第41条の規定により罰せられない行為を含むものとし、同法第35条又は第36条第1項の規定により罰せられない行為及び過失による行為を除く。以下「犯罪行為」という。)による傷害又は死亡をいう。

(支援金の支給)

第3条　町は、この条例の定めるところにより、被害者に対して傷害支援金又は第1順位遺族に対し遺族支援金(以下「傷害支援金等」という。)を支給するものとする。

(遺族の範囲及び順位)

第4条　遺族支援金の支給を受けることのできる遺族は、被害者の死亡のときにおいて、次の各号のいずれかに該当する町民とする。

(傷害支援金等の額)

第5条　傷害支援金等は一時金とし、その額は次のとおりとする。

(傷害支援金等の支給申請)

第6条　傷害支援金等の支給を受けようとする者は、規則で定めるところにより、町長に申請するものとする。

(傷害支援金等の支給制限)

第7条　町長は、次に掲げる場合には、傷害支援金等の支給をしないことができる。

(決定)

第8条　町長は、第6条の申請があった場合には、速やかに審査の上支給の適否を決定しなければならない。

(傷害支援金等の返還)

第9条　町長は、偽りその他不正の手段により傷害支援金等を受けた者があるとき又は傷害支援金等の支給後において、第7条の規定に該当することが判明したときは、当該傷害支援金等をその者から返還させるものとする。

(相談及び情報の提供等)

第10条　町長は、被害者等が日常生活や社会生活を円滑に営むことができるようにするため、被害者等が直面している各般の問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うものとする。

(関係機関等との連携)

第11条　町長は、警察及びその他関係機関(以下「関係機関等」という。)との連携を強化し、被害者等の精神的負担の軽減とこれらの者に対する支援のためのネットワークの形成を推進するものとする。

(啓発活動の推進)

第12条　町長は、被害者等が置かれている状況、被害者等の名誉又は生活の平穏への配慮及び支援の重要性について、町民の理解を深めるよう必要な啓発活動を推進するものとする。

(研修体制の整備)

第13条　町長は、被害者等の精神的負担の軽減とこれらの者に対する支援について、適切に対応できる職員を育成するための研修を行っていくものとする。

(町民の責務)

第14条　町民は、被害者等が置かれている状況についての理解及び被害者等を地域で支え合うことの重要性についての理解を深めるとともに、二次的被害が生じることのないよう十分に配慮するよう努めなければならない。

(民間支援団体等に対する支援)

第15条　町は、被害者等の支援に関する専門的な知識及び経験を生かし活動を行う民間支援団体その他の被害者等の支援に関係する者に対して、その活動の促進を図るため、必要な支援を行うものとする。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。