(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第226条の規定により、同法第238条の6の規定による縁故使用地の使用につき徴収する使用料について必要な事項を定めるものとする。

(縁故使用地の使用料)

第2条　神河町長谷財産区管理者(以下「管理者」という。)は、神河町長谷財産区土地調査台帳に登載されている縁故使用地を使用する者から、神河町税条例(平成17年神河町条例第72号)の規定によって算出した固定資産税相当額を使用料として徴収する。

(減免)

第3条　管理者は、前条の規定にかかわらず、国又は地方公共団体が直接その用に供するときその他特に必要があると認めるときは、使用料の額を減額し、又は使用料の徴収を免除することができる。

(使用料の徴収時期等)

第4条　使用料は、毎年4月1日から同月30日までに、縁故使用地の使用を開始する前に徴収する。

(過料)

第5条　管理者は、詐偽その他不正の行為によりこの条例に定める使用料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(委任規定)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。