(趣旨)

第1条　この規則は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第2条第1項の規定に基づき、公立神崎総合病院事業(以下「病院事業」という。)の会計その他財務に関する基準及び手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「金銭」とは、病院事業の業務に係る現金及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「施行令」という。)第21条の3第1項に規定する証券をいう。

(事業年度)

第3条　病院事業の会計における事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

(町長の権限の委任)

第4条　町長は、病院長に対して、当該病院事業に関し所掌する事務に係る次に掲げる事務を委任する。

(企業出納員等)

第5条　病院事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(指定納付受託者)

第5条の2　町長は、公立神崎総合病院使用料及び手数料条例(平成18年神河町条例第24号)第2条に規定する使用料及び手数料(以下「使用料等」という。)の収入の納付について、納入義務者の代理で納付をさせるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定することができる。

(企業出納員への委任)

第6条　町長は、病院事業の出納その他会計のうち次に掲げる権限を企業出納員に委任する。

(善管注意義務)

第7条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(会計伝票の発行)

第8条　病院事業の業務に係る取引(以下「取引」という。)については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票に必要な事項及び金額を記入しなければならない。

(会計伝票の発行区分)

第9条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第10条　企業出納員は、毎月会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第11条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し保存しなければならない。

(帳簿等の種類及び保管)

第12条　病院事業の業務に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の帳簿等を備える。

(帳簿の記載)

第13条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第14条　総勘定元帳は、第17条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については、項)について、口座を設けて第10条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第15条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第16条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

第17条　病院事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収益の調定)

第18条　病院事業に係る収益(以下「収益」という。)の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収益の収納が行われる場合には、収入伝票)に収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額等必要事項を記載して行うものとする。

(納入通知)

第19条　病院長は、前条の規定により収益を調定し、又は更正したときは、口頭により通知をするとき及びその収益が通知を必要としないものであるときを除き、直ちに請求書により納入義務者に納入の通知をしなければならない。

(領収書の交付)

第20条　企業出納員又は現金取扱員及び病院事業出納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)は、金銭の納付を受けたときは、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(指定納付受託者による使用料等の納付)

第20条の2　クレジットカード及びデビットカードによる立替払並びにその他第5条の2第3項第4号の方法(以下「クレジットカード等」という。)により使用料等を納付しようとする者は、指定納付受託者に納付を委託するものとする。

(収納金の取扱い)

第21条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えてその日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合は、翌日に引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第22条　企業出納員は、金銭の収納を証する書類に基づいて、収入伝票(出納取扱機関から収納済通知書のあったときは、振替伝票)を発行しなければならない。

(過誤納金の還付)

第23条　企業出納員は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、及びその旨を納入者に通知し還付しなければならない。

(証券の支払拒絶の通知及び当該証券の還付)

第24条　企業出納員は、出納取扱金融機関から納付のあった証券について支払拒絶があった旨の通知を受けたときは、当該証券を引き取り、直ちに病院長に通知するとともに必要な処理を行わなければならない。

(不納欠損)

第25条　病院長は、納付すべき収入に係る債権が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、証拠書類に基づいて振替伝票により不納欠損を決定するものとする。

(支出命令及び支払)

第26条　支払は、病院長の支出命令を受けて企業出納員が行う。

(概算払の範囲)

第27条　施行令第21条の6第5号の規定により概算払をすることができる経費は、損害賠償金とする。

(前金払の範囲)

第28条　令第21条の7第8号の規定により前金払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(繰替払の範囲)

第28条の2　施行令第21条の8第1号及び同条第2号並びに次項に掲げる経費の支払については、当該各規定に定める現金を繰り替えて使用することができる。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第29条　第26条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(追給及び返納)

第30条　病院長は、前条第2項の規定による精算の結果、追給を要するときは、精算書を添付した支払伝票により支出の決定をしなければならない。

(預り金)

第31条　企業出納員は、保証金その他病院事業の所有に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として、次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の出納)

第32条　預り金の出納は、収入及び支出の例により処理するものとする。

(預り有価証券)

第33条　病院事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として経理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第34条　企業出納員は、前条第1項の預り有価証券を受け入れた場合は預り証を交付し、還付した場合は預り証を還付しなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第35条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第36条　企業出納員は、常に病院事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(受入価格)

第37条　たな卸資産の受入価格は、次に掲げるところによる。

(受入れ)

第38条　企業出納員は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票を発行し、これに基づいて物品出納簿及び物品受払簿に記帳するとともに振替伝票を発行しなければならない。

(払出価格)

第39条　たな卸資産の払出価格は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第40条　たな卸資産の払出しを受けようとする場合は、出庫伝票により企業出納員に請求しなければならない。

(不用品の処分)

第41条　病院長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価格が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適格と認めたものについては、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第42条　企業出納員は、常に物品出納簿の残高を、これと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸し)

第43条　企業出納員は、毎年度9月30日及び3月31日現在において実地たな卸しを行わなければならない。

(実地たな卸しの立会い)

第44条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸しを行う場合は、企業出納員は、病院長の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸しの結果の報告)

第45条　企業出納員は、実地たな卸しを行った結果を第43条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、病院長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第46条　企業出納員は、実地たな卸しの結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき振替伝票を発行して、これを修正しなければならない。

第47条　企業出納員は、たな卸資産で事業年度の末日における時価が同日における当該たな卸資産の帳簿価額より低いもの(重要性の乏しいものを除く。)について、同日における時価を当該たな卸資産の帳簿価額として付さなければならない。

(直購入)

第48条　病院長は、第35条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第55条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、直接当該科目の支出として経理することができる。

(物品の管理)

第49条　企業出納員は、第35条第1項各号に掲げる物品のうちたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章において、併せて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第50条　天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、企業出納員は、速やかにその原因及び現状を調査して病院長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第51条　病院長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを第41条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第52条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第53条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(建設改良工事費の精算)

第54条　病院長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第55条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第56条　病院長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく町長にその旨を報告しなければならない。

(処分の手続)

第57条　固定資産の処分は、第41条の規定を準用する。

(減価償却の方法)

第58条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(リース資産の減価償却の方法)

第59条　第52条第1号カに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものに限る。)の減価償却は、リース契約に基づくリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって、取得の当月から行う。

(重要性の乏しいリース資産についての特例)

第60条　前章の規定にかかわらず、第52条第1号カに掲げるリース資産(重要性の乏しいものに限る。)については、施行規則第55条第3号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(引当金の計上)

第61条　将来の特定の費用又は損失(施行規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第62条　退職給付引当金の計上は、病院事業の退職給付債務から、兵庫県市町村職員退職手当組合への加入時からの負担金の累積額から既に病院職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に兵庫県市町村職員退職手当組合における積立金の運用益のうち病院事業へあん分される額を加算した額を控除した額を計上することにより行うものとする。この場合において、退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全病院職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(予算の編成)

第63条　病院長は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を2月末日までに町長に提出するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の実施)

第64条　予算は、予算実施計画に定める款、項、目及び節の区分に従って実施するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第65条　病院長は、予算の実施について必要がある場合で、予算実施計画に定める各節の金額で流用するときは、その科目の名称及び金額並びに流用しようとする事由を記載した文書によって流用しなければならない。

(予算超過の支出)

第66条　病院長は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第24条第3項の規定に基づき、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を、当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする事由等を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(決算の調製)

第67条　病院事業の決算の調製に関する事務は、病院長が行う。

(決算整理)

第68条　病院長は、毎事業年度経過後速やかに、振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第69条　病院長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第70条　企業出納員は、病院長を経て毎事業年度5月末までに、次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて町長に提出しなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(交代の場合の引継ぎ)

第71条　企業出納員が交代したときは、その前任者は、引継書を作成し、交代の日から7日以内にその保管する金銭、有価証券並びに帳票及び証拠書類をその後任者に引き継がなければならない。

(自己検査)

第72条　町長は、病院事業の業務の適正を期するため、随時業務の検査をするものとする。

(検査員)

第73条　前条の規定による検査は、町長が命ずる検査員に行わせるものとする。

(検査の通知)

第74条　検査を実施しようとするときは、あらかじめ検査事項及び日時を通知しなければならない。ただし、特別の理由のある場合においては、この限りでない。

(検査時間)

第75条　検査は、執務時間中に行うものとする。ただし、検査の適正を期すため検査員において特に必要と認めたときは、この限りでない。

(検査に必要な書類)

第76条　検査を実施しようとする場合において、必要があると認めるときは、あらかじめ通知して検査に必要な書類を徴することができる。ただし、通知することが困難であるときは、検査実施の際、検査員に通知させるものとする。

(検査の立会い)

第77条　検査を受ける者は、検査に当たり、自ら立ち会わなければならない。

(検査の際の措置)

第78条　検査員は、検査の際重要な誤りを発見したときその他特に必要があると認めるときは、速やかに町長に報告し、その指示を受けなければならない。

(検査の復命)

第79条　検査員は、検査を行ったときは、検査復命書を作成し、第76条の規定により徴した書類を添えて5日以内に町長に提出しなければならない。

(検査結果に基づく措置の要求等)

第80条　町長は、必要があると認めるときは、検査の結果に関し、検査を受けた者に対し適切な措置を要求し、又は質問書を発してその報告を徴することができる。

(出納取扱金融機関等の検査)

第81条　第72条から前条までの規定は、施行令第22条の5第1項に規定する検査について準用する。

第82条　病院事業に関する契約については、神河町財務規則(平成17年神河町規則第36号)第85条から第117条までの規定を準用する。

(経理状況の報告)

第83条　企業出納員は、病院長を経て毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(伝票等の様式)

第84条　この規則に定める伝票等の様式は、別に定める。

(補則)

第85条　この規則に定めるもののほか、病院事業の会計事務の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。