(設置)

第1条　社会教育法(昭和24年法律第207号。以下「法」という。)第24条の規定に基づき、神河町公民館(以下「公民館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　公民館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(職員)

第3条　法第27条第1項の規定により、公民館に館長その他必要な職員を置く。

(公民館運営審議会)

第4条　法第29条第1項の規定により、神河町公民館運営審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(休館日)

第5条　公民館の休館日は、月曜日(その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)に当たるときは、その日後において最も近い休日でない日)及び12月29日から1月3日までとする。ただし、教育委員会が必要と認めるときは、休館日を変更し、又は臨時休館日を設けることができる。

(開館時間・使用時間)

第6条　公民館の開館時間は8時30分から22時までとし、使用時間は9時から21時30分までとする。ただし、教育委員会が必要と認めるときは、変更することができる。

(使用の許可)

第7条　公民館を使用しようとする者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも同様とする。

(使用の制限)

第8条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、公民館の使用を許可してはならない。

(使用権の譲渡等の禁止)

第9条　第7条の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、若しくは貸与し、又は許可を受けた目的以外に使用してはならない。

(使用許可の取消し等)

第10条　教育委員会は、使用者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は公民館の管理上特に必要があると認めるときは、当該許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(使用料)

第11条　公民館の使用料は、別表第1に定めるとおりとする。

(使用料の減免)

第12条　町長は、公益上必要があると認めるときは、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第13条　既納の使用料は、還付しない。ただし、町長は、特別の理由があると認めるときは、その一部又は全部を還付することができる。

(造作等の制限)

第14条　使用者は、使用するため特別の設備をし、又は造作を加えようとするときは、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(原状回復義務)

第15条　使用者は、使用を終わったときは、直ちに原状に回復して返還しなければならない。使用の停止又は許可の取消しの処分を受けたときも、また同様とする。

(損害賠償の義務)

第16条　使用者が故意又は過失により施設等を損傷し、又は滅失したときは、使用者は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、教育委員会が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が定める。