2　園長は、前項の規定にかかわらず特別の事情があるときは、教育長の承認を得て、異なる年齢の幼児で編制し、又は30人を超えて編制することができるものとする。

2　園長は、教育上の必要のため、前項第4号から第6号までの規定により難いときは、教育委員会の承認を得てその期日を変更し、又はそれぞれの休業日を通算した日数を超えない範囲内において休業日の範囲を変更することができる。

3　園長は、教育上必要があり、かつ、やむを得ない理由があるときは、教育委員会の承認を得て休業日に保育を行い、保育を要する日を休業日にすることができる。ただし、運動会、学習発表会、保護者参観日等恒例の幼稚園行事を行う場合には、あらかじめ教育委員会に届け出るものとする。

2　園長は、前項に規定する教育課程を編成するにあたっては、幼児の心身の発達の実情を考慮し、かつ、生活体験、地域の実態に即して編成しなければならない。

2　幼稚園の入園期日は、原則として、学年の始めとする。

3　幼稚園に幼児を入園させようとするときは、保護者は利用申込書を園長に提出しなければならない。

2　園長は、園児が次の各号のいずれかに該当するときは、退園又は休園させることができる。

2　幼稚園評議員は、園長の求めに応じ、幼稚園経営に関し、意見を述べ助言を行う。

3　幼稚園評議員は、3人から5人までとし、当該幼稚園職員以外の者で幼児教育に関する理解及び見識を有するもののうちから、園長の推薦により、教育委員会が委嘱するものとする。

4　評議員の任期は1年とする。ただし、園長が再任を必要とし、教育委員会が適任であると認めた場合は、3年を限度として再任することができる。

2　園長は、前項の教育目標等の自己評価を実施し、保護者等に公表するものとする。

3　園長は、幼稚園評議員、保護者等幼稚園関係者(職員を除く。)からなる幼稚園関係者評価委員会(以下「評価委員会」という。)を設置し、自己評価を踏まえて、評価委員会による評価(以下「幼稚園関係者評価」という。)を行い、保護者等に公表するものとする。

4　園長は、自己評価及び幼稚園関係者評価の結果を教育委員会に報告するものとする。

2　前項第1号及び第2号の表簿は永年、第3号の表簿は5年間保存しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年11月7日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の神崎町立幼稚園の管理運営に関する規則(平成元年神崎町教育委員会規則第1号)又は大河内町立幼稚園規則(昭和40年大河内町規則第1号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成21年9月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年11月1日から施行する。