2　校長は、教育上の必要のため前項第4号から第6号までの規定により難いときは、教育委員会の承認を得てその期日を変更し、又はそれぞれの休業日を通算した日数を超えない範囲内において休業日の期間を変更することができる。

3　校長は、教育上必要があり、かつ、やむを得ない事由があるときは、教育委員会の承認を得て休業日に授業を行い、授業日を休業日とすることができる。ただし、運動会、学習発表会、保護者参観日等恒例の学校行事を行う場合には、あらかじめ教育委員会に届け出るものとする。

4　校長は、非常変災その他急迫の事情のため、臨時に授業を行わなかったときは、直ちに次に掲げる事項を教育委員会に報告しなければならない。

2　主幹教諭は、円滑な学校運営の推進等のため、校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の教育、養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる。

3　主幹教諭が整理する校務は、校長が決定し、教育委員会に報告しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、次項に規定する教務主任の担当する校務を整理する主幹教諭を置く場合は教務主任を、第4項に規定する学年主任の担当する校務を整理する主幹教諭を置く場合は学年主任を、第5条に規定する生徒指導主任の担当する校務を整理する主幹教諭を置く場合は生徒指導主任を、それぞれ置かないことができる。

3　教務主任は、教務に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び必要に応じて指導助言に当たる。

4　学年主任は、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び必要に応じて指導助言に当たる。

2　生徒指導主任は、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び必要に応じて指導助言に当たる。

2　主任等は兼ねることができる。

2　学校主幹、学校副主幹、主査及び副主査は、事務職員又は学校栄養職員をもって、これに充てる。

3　学校主幹は、校長の監督を受け、事務をつかさどる。

4　学校副主幹は、校長の監督を受け、担当の事務をつかさどる。

5　主査は、校長の監督を受け、担当の事務をつかさどる。

6　副主査は、校長等の監督を受け、担当の事務を処理し、又は学校給食に関する専門的事項をつかさどる。

7　学校栄養職員は、校長の監督を受け、学校給食の栄養に関する業務をつかさどる。

2　職員の休暇の承認その他欠勤等で教育委員会が別に指示する事項(以下「欠勤等」という。)の処理は、校長が行う。ただし、休暇が6日以上にわたる場合及び欠勤等の処理で異例にわたる事項については、校長はあらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

3　前各項の規定にかかわらず、校長の県外又は宿泊を要する出張の命令及び2日以上にわたる休暇の承認その他欠勤等の処理については、教育委員会が行う。

4　前3項のほか、職員の服務については、県立学校職員の服務に関する規程(昭和39年兵庫県教育長訓令甲第3号)の例による。

2　校長は、前項の教育目標等の自己評価を実施し、保護者等に公表するものとする。

3　校長は、学校評議員、保護者等学校関係者(職員を除く。)からなる学校関係者評価委員会(以下「評価委員会」という。)を設置し、自己評価を踏まえて、評価委員会による評価(以下「学校関係者評価」という。)を行い、保護者等に公表するものとする。

4　校長は、自己評価及び学校関係者評価の結果を教育委員会に報告するものとする。

2　校長は、職員会議を招集し、主宰する。

3　職員会議においては、次に掲げる事項を取り扱う。

2　教育委員会は、当該学校の職員以外の者で次の各号のいずれかに該当するもののうちから、校長の推薦により、学校評議員を委嘱する。

2　校長は、学年又は学級の全員若しくは特定の児童生徒の集団全員に対し、計画的、継続的に教材として副読本、問題集、解説書その他これに類するものを使用させるときは、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

2　前項の規定により表彰した児童生徒のうち、特に必要と認めるものについては、校長は、その氏名及び事由を教育委員会に報告するものとする。

2　教育委員会は、前項の規定による出席停止の意見の具申があった場合には、当該児童生徒の保護者に対し、当該児童生徒の出席停止を命ずることができる。この場合において、出席停止の命令は、理由及び期間を記載した文書を交付することによって行うものとする。

3　教育委員会は、前項の規定により出席停止を命ずるにあたっては、あらかじめ当該児童生徒及び保護者の意見を聴取するものとする。

4　前2項に規定するもののほか、出席停止の命令の手続に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

5　校長は、教育委員会の指示に基づいて、出席停止の命令に係る児童生徒の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講じなければならない。

2　児童生徒又は職員に集団的な疾病が発生したとき、又は傷害、死亡その他事故が発生したときは、校長は速やかに教育委員会に報告しなければならない。

2　前項の警備及び防災の計画には、児童生徒の安全を確保するための措置が講じられていなければならない。

2　校長は、日直及び宿直に関する規程を定め、教育委員会に届け出なければならない。

2　前項第1号の表簿は省令第15条第2項に規定する期間、第2号及び第3号の表簿は永年、その他の表簿は5年間保存しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年11月7日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の神崎町立小学校及び中学校の管理運営に関する規則(昭和33年神崎町教育委員会規則第5号)又は大河内町立小学校及び中学校の管理運営に関する規則(昭和33年大河内町規則第8号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。