○神河町教育委員会事務局組織規則
平成17年11月7日
教育委員会規則第4号
(趣旨)
第1条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第17条第2項の規定に基づき、神河町教育委員会事務局(以下「事務局」という。)の組織に関し、必要な事項を定めるものとする。
(組織)
第2条 事務局に教育課を置く。
2 課の所管する教育機関等は、別表第1のとおりとする。
(職員の職及び職務)
第4条 法令に特別の定めがあるものを除き、課に、課長その他の職員を置く。
2 課長は、教育長を補佐し、課の事務を掌理するとともに、その事務を処理するため所属の職員を指揮監督する。
3 その他の職員は、上司の命を受け、当該事務に従事する。
(臨時の事務処理)
第5条 事務の都合上必要あるときは、教育長は前3条の規定にかかわらず、臨時に事務を分掌し、又は処理させることができる。
(補則)
第6条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附則
この規則は、平成17年11月7日から施行する。
附則(平成19年3月13日教育委員会規則第1号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成19年12月10日教育委員会規則第3号)
この規則は、平成20年1月1日から施行する。
附則(平成19年12月25日教育委員会規則第7号)
この規則は、平成20年1月1日から施行する。
附則(平成20年3月12日教育委員会規則第3号)
この規則は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成24年1月6日教育委員会規則第3号)
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定は平成23年4月1日から、第2条の規定は平成23年8月24日から適用し、第3条の規定は平成24年4月1日から、第4条の規定は平成25年4月1日から施行する。
附則(平成27年3月10日教育委員会規則第5号)
この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。次項において「改正法」という。)の施行の日(平成27年4月1日)から施行する。
附則(令和4年3月22日教育委員会規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
別表第1(第2条関係)
機関等 |
神河町立神崎小学校 |
神河町立寺前小学校 |
神河町立長谷小学校 |
神河町立神河中学校 |
神河町立神崎幼稚園 |
神河町立寺前幼稚園 |
神河町立長谷幼稚園 |
神河町学校給食センター |
神河町中央公民館 |
神河町神崎公民館 |
児童センター「きらきら館」 |
神河町はにおか運動公園 |
神河町民グラウンド |
神河町民体育館 |
神河町神崎体育センター |
神河町すぱーく神崎 |
神河町民温水プール |
神河町松ヶ瀬グラウンド |
別表第2(第3条関係)
分掌事務 |
(1) 教育委員会の庶務に関すること。 |
(2) 教育委員会の会議に関すること。 |
(3) 公印の管理に関すること。 |
(4) 文書の収受及び発送に関すること。 |
(5) 教育費の予算編成及び決算に関すること。 |
(6) 物品の供給契約に関すること。 |
(7) 教育の調査及び統計に関すること。 |
(8) 寄附採納に関すること。 |
(9) 兵庫県教育委員会並びにその他の教育委員会及び神河町その他の関係行政機関との連絡調整に関すること。 |
(10) 規則等の制定及び改廃に関すること。 |
(11) 広報に関すること。 |
(12) 叙勲及び表彰に関すること。 |
(13) 神河町入学支度金に関すること。 |
(14) 高等学校等奨学資金に関すること。 |
(15) 職員の任免、進退、賞罰、服務及び身分に関すること。 |
(16) 職員の給与及び福利厚生に関すること。 |
(17) 非常勤職員の任用に関すること。 |
(18) 職員の公務災害に関すること。 |
(19) 学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の委嘱及び報酬に関すること。 |
(20) 教職員の労働安全衛生に関すること。 |
(21) 学校施設の基本計画及び実施計画に関すること。 |
(22) 学校施設の維持管理に関すること。 |
(23) 学校施設の防災に関すること。 |
(24) 学校施設の国庫負担金(補助金)に関すること。 |
(25) 学校施設の施設台帳及び財産台帳に関すること。 |
(26) 教職員及び講師の任免及び内申に関すること。 |
(27) 教職員の研修に関すること。 |
(28) 学校(園)教育に係る情報教育に関すること。 |
(29) 英語指導助手の活用に関すること。 |
(30) 学校及び幼稚園の教育課程に関すること。 |
(31) 学校評議員に関すること。 |
(32) 地域教育推進委員に関すること。 |
(33) 教育相談の総括に関すること。 |
(34) 教育研究会等の指導に関すること。 |
(35) 教科書の採択に関すること。 |
(36) 就学及び就園に関すること。 |
(37) 学級編制に関すること。 |
(38) 学校及び幼稚園の設置、廃止及び位置変更に関すること。 |
(39) 学校規模の適正化等の調査及び検討に関すること。 |
(40) 通学区域に関すること。 |
(41) 児童生徒数の推計に関すること。 |
(42) 教科書の無償給与に関すること。 |
(43) 児童生徒及び園児の健康安全に関すること。 |
(44) 学校給食に関すること。 |
(45) 学童保育(設置)に関すること。 |
(46) 学童保育の管理運営に関すること。 |
(47) 幼稚園預かり保育に関すること。 |
(48) 保育所に関すること。 |
(49) 社会教育委員会議に関すること。 |
(50) 社会教育計画の立案に関すること。 |
(51) 公民館に関すること。 |
(52) 社会教育の調査に関すること。 |
(53) 社会教育施設の管理運営に関すること。 |
(54) 人権教育に関すること。 |
(55) 児童センターの管理運営に関すること。 |
(56) 子育て学習に関すること。 |
(57) 生涯学習に関すること。 |
(58) 青少年問題協議会に関すること。 |
(59) 青少年教育に関すること。 |
(60) 青少年育成団体との連絡調整に関すること。 |
(61) スポーツ推進委員に関すること。 |
(62) 文化、スポーツ及びレクリエーションの振興に関すること。 |
(63) 体育施設の管理運営に関すること。 |
(64) 文化財審議委員会に関すること。 |
(65) 文化財保護関係機関との連絡調整に関すること。 |
(66) 講演会、研究会及び展示会等の開催に関すること。 |
(67) 文化財補助金に関すること。 |
(68) 埋蔵文化財の発掘調査に関すること。 |
(69) 文化財資料の情報提供及び指導助言に関すること。 |
(70) 町史編さんに関すること。 |
(71) 歴史考古資料の収集、保存、調査、整理及び研究に関すること。 |
(72) その他社会教育に関すること。 |