2　前項の勤務年数の計算は、非常勤消防団員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。ただし、退職した日の属する月と再び非常勤消防団員となった日の属する月が同じ月である場合においては、その月は、後の就職に係る勤務年数には算入しない。

3　非常勤消防団員が、一定期間勤務しなかったことが明白である場合には、その期間は勤務年数に算入しない。

2　前項に掲げる者の退職報償金の支給を受ける順位は、同項各号の順位により、同項第2号及び第3号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順序により、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

3　退職報償金の支給を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合においては、その人数により等分して支給するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年11月7日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の神崎町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(昭和39年神崎町条例第11の1号)又は大河内町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(昭和39年大河内町条例第14号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定による未支給の退職報償金については、なお合併前の条例の規定の例による。

3　神河町設置の日において合併前の神崎町又は大河内町の非常勤の消防団員であって、引き続き神河町の非常勤の消防団員に任命された者の勤務年数は、通算するものとする。

4　合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の規定によりなされたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の神河町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

(人の資格に関する経過措置)

3　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の神河町非常勤消防団員に係る退職報奨金の支給に関する条例別表の規定は、令和7年4月1日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。