(趣旨)

第1条　この規則は、神河町営住宅設置条例(平成17年神河町条例第121号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(入居者の公募の公示等)

第2条　条例第4条第2項に規定する公示は、条例第8条第1項に規定する入居の申込みの受付開始前7日までに行うものとする。

(入居の申込み及び決定)

第3条　条例第8条第1項の規定により入居の申込みをしようとする者は、町営住宅入居申込書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(公開抽せん)

第4条　条例第9条第3項に規定する公開抽せんには、入居の申込みをした者のうちから2人以上の者を立ち会わせるものとする。

(実態調査)

第5条　条例第9条第2項に規定する実態調査を行う職員は、神河町営住宅実態調査員証(様式第5号)を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(入居補欠者)

第6条　条例第10条第1項に規定する入居補欠者の数は、入居させるべき住宅戸数の2倍以内とする。

(請書)

第7条　入居決定者は、条例第11条第1項第1号の規定に基づく連帯保証人1人の連署した請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(連帯保証人の収入)

第8条　条例第11条第1項第1号に規定する連帯保証人の月額収入金額は、15万8,000円以上とする。

(連帯保証人の免除)

第9条　条例第11条第3項に規定する特別の事情があると認める者は、次の各号のいずれかに該当する者で、特に町長が必要と認めたものとする。

(連帯保証人の変更等)

第10条　条例第11条第1項第1号に規定する連帯保証人が次の各号のいずれかに該当するときは、入居決定者は、連帯保証人を変更しなければならない。

(同居の承認申請等)

第11条　条例第12条の規定により同居の承認を得ようとする者は、町営住宅同居承認申請書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(入居の承継申請)

第12条　条例第13条の規定により入居の承継の承認を得ようとする者は、町営住宅承継承認申請書(様式第12号)を町長に提出しなければならない。

(収入の申告)

第13条　条例第15条第1項の規定により収入の申告をしようとする者は、収入申告(収入状況報告)書(様式第13号)を提出しなければならない。

(収入の額の通知等)

第14条　条例第15条第3項の規定により収入の額の認定日は、毎年10月1日とする。

(家賃の額)

第15条　条例第14条第1項に規定する毎月の家賃は、政令第2条第2項に規定する家賃算定基礎額に、同条第1項各号に掲げる数値をそれぞれ乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、当該額が近傍同種の住宅の家賃の額を超える場合にあっては、近傍同種の住宅の家賃の額とする。

(家賃の徴収期日)

第16条　条例第14条第1項の規定による家賃の徴収は、条例第17条第1項に規定する家賃にあっては条例第8条第2項の規定による通知において町長が指定した日から、条例第31条第1項に規定する家賃にあっては条例第29条第1項の規定による通知において町長が指定した月から、条例第33条第1項に規定する家賃にあっては条例第29条第2項の規定による通知において町長が指定した月からそれぞれ行う。

(家賃、敷金の減免又は徴収猶予の手続)

第17条　条例第16条(条例第31条第3項、第33条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃の減免若しくは徴収猶予を受け、又は条例第19条第2項の規定により敷金の減免若しくは徴収猶予を受けようとする者は、家賃等減免(徴収猶予)申請書(様式第19号)を町長に提出しなければならない。

(家賃の減免又は徴収猶予の基準)

第18条　条例第16条の規定により、家賃の減免をする場合は、次のとおりとする。

(敷金の減免又は徴収猶予の基準)

第19条　町長は、前条第1項各号及び第3項に該当するとき、又は町営住宅の管理上特に必要があると認めるときは、条例第19条第2項の規定により、敷金を減免し、又はその徴収を猶予することができる。

(敷金の還付)

第20条　条例第19条第3項の規定による敷金の還付を受けようとする者は、敷金還付請求書(様式第22号)を町長に提出しなければならない。

(修繕箇所の報告)

第21条　入居者は、条例第21条に規定する町の負担する修繕箇所が生じたときは、その都度当該町営住宅管理人を通じて、町営住宅修繕箇所報告書(様式第23号)により報告しなければならない。

(使用休止届)

第22条　条例第25条の規定により、入居者が町営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、町営住宅使用休止届書(様式第24号)を町長に提出しなければならない。

(用途変更等の許可申請)

第23条　条例第27条ただし書の規定により町営住宅の用途変更等の許可を受けようとする者は、町営住宅用途変更等許可申請書(様式第25号)を町長に提出しなければならない。この場合、模様替え又は増築する建物等の床面積の合計は、10平方メートルを限度とする。

(高額所得者に対する明渡しの請求)

第24条　条例第32条第1項の規定による町営住宅の明渡しの請求は、町営住宅明渡通知書(様式第27号)によるものとする。

(明渡請求後の高額所得者への徴収可能額)

第25条　条例第33条第2項に規定する町長が定める金銭の額は、当該町営住宅の近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額とする。

(収入状況調査職員)

第26条　条例第36条第2項に規定する職員は、第5条第1項の規定を準用する。

(収入超過者に対する住宅のあっせん)

第27条　条例第34条の規定による他の住宅のあっせん申出は、住宅あっせん申出書(様式第28号)によるものとする。

(新たに整備される町営住宅への入居)

第28条　条例第38条の規定による新たに整備される町営住宅(以下「新住宅」という。)への入居の申出は、町営住宅入居申込書によるものとする。

(退去時の修繕等)

第29条　町長は、条例第38条の規定による除却すべき公営住宅(以下「旧住宅」という。)の除却前の最終の入居者(以下「最終入居者」という。)が旧住宅を退去するとき、旧住宅の修繕義務及び原状回復義務の一部又は全部を免除することができるものとする。

(新住宅の家賃の特例)

第30条　町長は、対象者が新住宅に入居する場合の家賃は、条例第39条の規定により、当該入居者の家賃を減額するものとする。

(新住宅の敷金)

第31条　新住宅の敷金は、条例第19条の規定を準用するものとする。

(住宅の相互交換)

第32条　入居者が他の町営住宅の入居者と相互に入れ替わろうとするときは、町営住宅交換申請書(様式第29号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(町営住宅の返還)

第33条　条例第38条及び第41条第1項の規定により町営住宅の明渡しを届け出ようとする者は、町営住宅返還届(様式第30号)を町長に提出しなければならない。

(明渡請求後の不正入居者等への徴収可能額)

第34条　条例第42条第3項及び第4項に規定する町長が定める金銭の額は、当該町営住宅の近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額とする。

(町営住宅管理人の委嘱)

第35条　町長は、条例第53条第3項の規定により町営住宅管理人を置くときは、当該町営住宅入居者の推薦により選出された者のうちから、公正で責任感が強く、かつ、緊急の場合適正な処置がとれると認められる者を委嘱するものとする。

(町営住宅管理人の職務等)

第36条　町営住宅管理人は、町営住宅監理員の指示監督を受け、次の職務を行うものとする。

(立入検査員証明書)

第37条　条例第54条第1項に規定する検査に当たる者の携帯する身分証明書は、様式第32号によるものとする。

(駐車場の使用許可)

第38条　条例第45条第1項の規定により、駐車場を使用することを希望する者は、町営駐車場使用申請書(様式第33号)を町長に提出しなければならない。

(駐車場の使用料)

第39条　条例第48条第1項に規定する駐車場の使用料は、次により使用者から徴収する。

(敷地等の目的外使用)

第40条　条例第56条の規定により、町営住宅及び共同施設の用に供されている土地の一部をその用途又は目的を妨げない限度において、その使用の許可を受けようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

第41条　この規則に定めるもののほか、町営住宅の管理に関し必要な事項は、町長が別に定める。