(目的)

第1条　この条例は、土地開発等土木工事について、災害の防止のため必要な規制を行い、その適正な施行を促進するため必要な事項を定めることにより、公共の福祉に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(適用の除外)

第3条　次の各号のいずれかに該当する工事については、この条例の規定は適用しない。

(工事の許可)

第4条　事業主は、工事を行おうとする場合には、当該工事に着手する前に、工事計画を定め、町長の許可を受けなければならない。

(許可申請の手続)

第5条　前条の許可を受けようとする者は、その工事に着手する日の30日前までに、次に掲げる事項を記載した申請書を町長に提出しなければならない。

(工事の基準)

第6条　第4条の工事計画においては、規則で定める基準に従い、擁壁又は排水施設の設置その他工事に伴う災害を防止するため必要な措置が講ぜられたものでなければならない。

(許可等の通知及び着手)

第7条　町長は、第5条の許可申請があった場合には、遅滞なく許可又は許可のできない旨を文書をもって、当該申請者に通知しなければならない。

(工事計画等の変更)

第8条　事業主は、工事計画を変更しようとする場合には、町長の許可を受けなければならない。ただし、軽微な変更の場合には、この限りでない。

(許可の承継)

第9条　第4条の許可を受けた事業主について相続又は合併があった場合には、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人は、その許可による事業主の地位を承継する。

(工事完了の検査)

第10条　事業主は、第4条の許可を受けた工事の施行区域の全部について工事を完了した場合には遅滞なく、その旨を町長に届け出なければならない。

(工事の廃止)

第11条　第4条の許可を受けた工事を廃止した者は、遅滞なく、その旨を町長に届け出なければならない。

(事業主等に対する監督)

第12条　町長は、偽りその他不正な手段により第4条又は第8条第1項の許可を受けた者に対して、その許可を取り消すことができる。

(開発土地の保全)

第13条　工事が行われた土地の所有者、管理者又は占有者は、その土地を常時安全かつ適切な状態に維持するように努めなければならない。

(改善命令)

第14条　町長は、工事に伴う災害の防止のため必要な擁壁又は排水施設が設置されていないか、又は極めて不完全であるために、これを放置するときは、工事に伴う災害の発生のおそれが著しいものがある場合には、その災害の発生を防止するため必要であり、かつ、土地の利用状況等からみて相当であると認められる限度において、当該土地又は擁壁若しくは排水施設の所有者、管理者又は占有者に対して、相当の猶予期限を付けて擁壁若しくは排水施設の設置若しくは改造又は地形の改良のための工事を行うことを命ずることができる。

(立入検査)

第15条　町長又はその命じた者若しくは委任した者は、第4条、第8条第1項、第10条第2項、第12条第1項から第3項まで、又は前条第1項若しくは第2項の規定による権限を行うため必要がある場合には、当該土地に立ち入り、当該土地又は当該土地において行われている工事の状況を検査することができる。

(報告、勧告等)

第16条　町長は、事業主若しくは工事施行者又は土地の所有者、管理者若しくは占有者に対して、当該土地において行われている工事並びに開発土地の保全に関し、この条例の施行のため必要な限度において、報告若しくは資料の提出を求め、又は必要な勧告をすることができる。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。