(趣旨)

第1条　この条例は、神河町土地改良事業(以下「事業」という。)に要する経費について、土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第96条の4第1項において準用する法第36条の規定により、当該事業の施行に係る地域内にある土地につき法第3条に規定する資格を有する者に対して金銭を賦課(以下「賦課金」という。)徴収する場合について、必要な事項を定めるものとする。

(賦課の基準等の決定)

第2条　前条の規定により徴収する各年度の賦課の額(第3項に規定するものを除く。)は、その年度における当該事業の施行に要する経費のうち、国又は県から受ける補助金の額を除いたものを超えない範囲内において町長が定める。

(賦課に対する審査請求)

第3条　前条の規定により賦課金を受けた者は、その賦課の算定に異議があるときは、その賦課を知った日の翌日から起算して3箇月以内に、町長に対して審査請求をすることができる。

(急施の場合の特例)

第4条　法第96条の4第1項において準用する法第88条の規定による応急工事計画に基づく事業に要する経費の賦課徴収については、あらかじめその徴収を受けるべき者の3分の2以上の同意を得なければならない。

(賦課金徴収の延期等)

第5条　町長は、天災その他特別の事情がある場合に限り、賦課金(第2条第3項に規定するものを除く。)の徴収を延期し、又は減免することができる。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。