(目的)

第1条　この規則は、土地改良事業等を行う者が融資を受けた資金につき、町が元利補給をすることによりその促進を図り、もって農業経営を合理化し農業生産力を発展させることを目的とする。

(元利補給金の交付)

第2条　町は、予算の範囲内において次条の事業に係る土地改良のための資金の融資を受けた次に掲げる者に対して、元利補給金を交付するものとする。

(対象事業)

第3条　土地改良事業等元利補給金(以下「元利補給金」という。)交付の対象となる事業は、農林漁業金融公庫土地改良資金(以下「公庫資金」という。)の貸付が決定されたもののうち、町長が必要と認めた事業とする。

(元利補給金の額の決定等)

第4条　元利補給金の元金の額は、別表に定める額の範囲内とする。ただし、町長は、特に必要があると認めたときは、この額を増減することができる。

(元利補給金を交付する期間)

第5条　元利補給金を交付する期間は、25年間を限度とし、当該公庫資金の融資期間による。

(元利補給金の交付申請)

第6条　元利補給金の交付を受けようとする者は、土地改良事業等元利補給金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、これを町長に提出しなければならない。

(元利補給金の交付決定)

第7条　町長は、前条の元利補給金交付申請を受理した場合は、書類の審査等により元利補給金を交付することが適当と認めたときは、土地改良事業元利補給金の交付の決定及び年反ごとの支払額通知書(様式第2号)により、その旨申請者に通知するものとする。

(元利補給金の支払額の通知)

第8条　町長は、前条第1項の規定により交付の決定に際し、年度別支払額一覧表(様式第3号)を付することによって年度ごとの支払額の通知に代えることができる。

(元利補給金の請求)

第9条　第7条第1項の規定により交付の決定を受けた対象事業者は、土地改良事業等元利補給金請求書(様式第4号)を当該約定償還期日前20日までに町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し又は返還命令)

第10条　町長は、対象事業者が次の各号のいずれかに該当すると認知した場合は、交付決定の全部又は一部を取り消すことがある。

(延滞金の納付)

第11条　対象事業者は、前条の規定により返還を命じられた元利補給金を納付期限までに納付しなかったときは、納付期限の翌日から納付する日までの日数に応じ、その未納額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を町に納付しなければならない。

(元金の繰上げ交付)

第12条　町は、財政の状況その他の事情により、第8条の規定による年度ごとの支払額の通知にかかわらず、交付すべき元金の残額を繰り上げて交付することがある。

(債権譲渡の承認)

第13条　対象事業者は、元利補給金に係る債権を第三者に譲渡しようとするときは、あらかじめ土地改良事業等元利補給金債権譲渡承認申請書(様式第5号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補則)

第14条　この規則に定めるもののほか、この規則の実施について必要な事項は、別に定める。