(目的)

第1条　この規則は、土地改良事業に要する経費につき町が補助することにより、その促進を図り、もって農業生産の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「土地改良事業」とは、次に掲げる事業をいう。

(補助)

第3条　町は、予算の範囲内において土地改良事業に要する経費の一部を補助するものとする。ただし、国又は県より直接の補助を受ける工事については、この限りでない。

(補助率)

第4条　前条の規定により町が行う補助の比率は、次に掲げるとおりとする。

(補助金交付の申請)

第5条　前条の規定により補助金の交付を受けようとする者は、土地改良事業補助金交付申請書(様式第1号)にそれぞれ次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定)

第6条　町長は、前条の補助金交付申請書を受理したときは、当該補助金交付申請書に係る書類等の審査をなし、補助金の交付の決定を行い、その旨を当該決定に係る者に土地改良事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(工事着手届)

第7条　前条の規定により補助金の交付の通知を受けた者は、当該通知に係る土地改良事業の工事に着手したときは、工事着手届(様式第4号)に次に掲げる書類を添付して、遅滞なく町長に提出しなければならない。

(工事完了届)

第8条　第6条の規定により補助金の交付の通知を受けたものは、当該通知に係る土地改良事業の工事を完了したときは、工事完了届(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて遅滞なく町長に提出しなければならない。

(事業遂行の指示)

第9条　町長は第6条の規定により補助金の交付の通知を受けた者が当該通知に係る土地改良事業を同条の補助金の交付の決定の内容に従って、遂行していないと認めたときは当該施行者に対し、当該決定の内容等にしたがって当該土地改良事業を遂行すべきことを指示するものとする。

(是正措置)

第10条　町長は、第8条の工事完了届に係る土地改良事業の成果が補助金の交付の決定の内定等に適合させるため手直しを命ずることができる。

(補助金の交付時期)

第11条　町長は、土地改良事業の完了後検査を行い、その事業費を査定して補助金を交付するものとする。

(補助金の請求)

第12条　補助金を請求しようとする者は、請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の打切り又は返還)

第13条　町長は、第6条の規定により補助金の交付通知を受けた者又は既に補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該施行者に対し交付すべき補助金を交付せず、又は期限を付して既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることがある。