2　町長は、前項の申請があったときは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号。)又は平成24年厚生労働省令第40号の規定による改正前の同基準に規定する基準該当児童デイサービスに関する基準(以下「指定事業基準等」という。)により審査し、当該基準に従って基準該当障害福祉サービス又は基準該当通所支援(以下「基準該当障害福祉サービス等」という。)の事業を継続的に運営することができると認める場合に登録を行うものとする。ただし、前項の申請が当該基準該当事業所等が指定事業基準等又は児童福祉法に基づく指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第15号)に規定する指定障害福祉サービス事業者又は指定障害児通所支援事業者(以下「指定障害福祉サービス事業者等」という。)に関する基準を満たし、指定障害福祉サービス事業者等の指定を受けることができると認められる場合は、この限りでない。

3　町長は、前項の規定により登録を行ったときは、その旨を当該登録を受けた事業所において事業を行う者又は施設の設置者(以下「登録事業者」という。)に基準該当事業所等登録通知書(様式第2号)により通知するものとする。

2　登録事業者は、基準該当障害福祉サービス等の事業を廃止し、休止し、又は再開したときは、事業廃止(休止・再開)届出書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

2　前項の規定による支払があったときは、支給決定障害者に対し特例介護給付費等の支給があったものとみなす。

3　登録事業者は、第1項の規定による支払を受ける場合は、支給決定障害者からの委任に基づき、特例介護給付費等の代理受領に係る申請書(様式第5号)をあらかじめ町長に提出しなければならない。

4　代理受領の請求方法その他の手続については、指定事業基準等に規定する基準該当福祉サービス等の事業の設備及び運営に関する基準に規定する法定代理受領の例による。

2　前項の規定による質問又は検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

2　町長は、前項の規定により登録の取消しを行ったときは、基準該当事業所等登録取消通知書(様式第6号)を当該事業者に通知しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年11月7日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の神崎町障害者基準該当居宅支援事業者の登録等に関する規則(平成15年神崎町規則第10号)又は大河内町障害者基準該当居宅支援事業者の登録等に関する規則(平成15年大河内規則第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

(支援費支給に関する経過措置)

2　この規則の施行の際、現に神河町障害者基準該当居宅支援事業者の登録等に関する規則の規定による特例居宅支援費の支給代理受領その他の行為は、なお従前の例による。

(登録事業者の経過措置)

3　この規則の施行の際、現に神河町障害者基準該当居宅支援事業者の登録等に関する規則第3条による登録を受けている者は、施行日から平成18年9月30日までの間は、同規則第3条による登録を受けたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。