(趣旨)

第1条　この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行について、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(備付書類)

第2条　町長は、法第10条の4第1項又は第2項の規定により措置した者(以下「在宅被措置者」という。)については在宅措置台帳(様式第1号)を、法第11条の規定により措置した者(以下「施設等被措置者」という。)については措置台帳(様式第2号)を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

(居宅における介護等措置決定通知書)

第3条　町長は、法第10条の4第1項又は第2項の措置を開始したときは、措置開始通知書(様式第9号)により、措置の変更を行ったときは、措置変更通知書(様式第10号)により、措置の廃止又は停止を行ったときは、措置廃止(停止)通知書(様式第11号)により、それぞれ在宅被措置者に対し通知しなければならない。

(老人ホームへの入所等措置決定通知書等)

第4条　町長は、法第11条の措置を開始したときは、措置開始通知書(様式第9号)により、措置の変更を行ったとき(入所を依頼した施設又は養護を委託した者を変更したときを含む。以下同じ。)は、措置変更通知書(様式第10号)により、措置の廃止又は停止を行ったときは、措置廃止(停止)通知書(様式第11号)により、それぞれ施設等被措置者に対し通知しなければならない。

(養護受託申出書等)

第5条　施行規則第1条の6の規定による申出は、老人養護受託申出書(様式第12号)によらなければならない。

(入所依頼書等)

第6条　町長は、法第11条第1項の規定によって養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)に老人を入所させる(他の地方公共団体又は社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託する場合を含む。以下同じ。)ときは、入所依頼書(様式第15号)により、養護受託者に老人の養護を委託するときは、養護委託書(様式第16号)によりそれぞれ当該施設の長又は養護受託者に対して依頼しなければならない。

(葬祭依頼書等)

第7条　町長は、法第11条第2項の規定によって、老人ホーム又は養護受託者にその葬祭を委託するときは、葬祭依頼書(様式第19号)により、当該施設の長若しくは養護受託者に対し依頼しなければならない。

(要措置者の通告)

第8条　民生委員その他の者は、法第10条の4第1項及び第11条第1項の措置を要すると認められる者を発見したときは、町長に通告しなければならない。この場合において、町長は、当該措置を要すると認められる者が他の町村長又は福祉事務所長の管轄に属する者であるときは、当該他の町村長又は福祉事務所長にこれを通報しなければならない。

(措置費の請求書等)

第9条　老人ホームの長及び養護受託者は、毎月分の措置費について、その月の7日までに、老人保護措置費請求書(様式第21号)により、町長に請求しなければならない。

(費用の徴収)

第10条　町長は、法第28条第1項の規定により施設等被措置者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から、当該措置に要する費用の全部又は一部を徴収するものとする。

(費用の納期)

第11条　費用は、その月分を当該月の末日までに町の納入通知書により納入しなければならない。ただし、月の途中で措置が開始された当該被措置者及びその主たる扶養義務者が負担する費用については、当該月の翌月の末日までに納入しなければならない。

(費用の減免)

第12条　町長は、被措置者又はその主たる扶養義務者が次の各号のいずれかに掲げる理由により費用を納入することが困難であると認められるときは、費用の徴収額を減額又は免除(以下「減免」という。)することができる。

(費用徴収の再調査)

第13条　町長は、費用の徴収額の適否について年1回調査を行うものとする。ただし、必要と認めるときは、随時これを行うことができる。

(被措置者状況変更届)

第14条　施行規則第6条の規定による届出は、被措置者状況変更届(様式第27号)によらなければならない。

(補則)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。