(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「政令」という。)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認、業務管理体制等に係る届出に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で定めるもののほか、この規則で使用する用語の意義は、法、政令及び府令で使用する用語の例による。

(特定教育・保育施設の確認の申請等)

第3条　法第31条第1項の規定に基づき特定教育・保育施設の確認を受けようとする者は、特定教育・保育施設確認申請書(様式第1号)及び書類を、町長に提出しなければならない。

(特定教育・保育施設の確認の変更の申請等)

第4条　法第32条第1項の規定に基づき特定教育・保育施設の確認の変更を受けようとする者は、特定教育・保育施設確認変更申請書(様式第3号)及び書類を、町長に提出しなければならない。

(特定教育・保育施設の設置者の住所等の変更の届出等)

第5条　特定教育・保育施設の設置者は、府令第30条第1項に規定する事項に変更があったときは、当該変更に係る事項について、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者設置者住所等変更届出書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(特定教育・保育施設の利用定員の減少の届出)

第6条　法第35条第2項の規定による特定教育・保育施設の利用定員の減少の届出は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業利用定員減少届出書(様式第6号)を提出することにより行うものとする。

(特定教育・保育施設の確認の辞退の届出)

第7条　法第36条に規定する特定教育・保育施設の確認の辞退をしようとするときは、特定教育・保育施設確認辞退届出書(様式第7号)を提出することにより行うものとする。

(特定地域型保育事業者の確認の申請等)

第8条　法第43条第1項の規定に基づき特定地域型保育事業者の確認を受けようとする者は、特定地域型保育事業者確認申請書(様式第8号)及び書類を、町長に提出しなければならない。

(特定地域型保育事業者の確認の変更の申請等)

第9条　法第44条第1項の規定に基づき特定地域型保育事業者の確認の変更を受けようとする者は、特定地域型保育事業者確認変更申請書(様式第9号)及び書類を、町長に提出しなければならない。

(特定地域型保育事業者の名称等の変更の届出等)

第10条　特定地域型保育事業者は、府令第38条第1項に規定する事項に変更があったときは、当該変更に係る事項について、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者設置者住所等変更届出書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(特定地域型保育事業の利用定員の減少の届出)

第11条　法第47条第2項の規定による特定地域型保育事業の利用定員の減少の届出は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業利用定員減少届出書(様式第6号)を提出することにより行うものとする。

(特定地域型保育事業者の確認の辞退の届出)

第12条　法第48条に規定する特定地域型保育事業者の確認の辞退をしようとするときは、特定地域型保育事業者確認辞退届出書(様式第10号)を提出することにより行うものとする。

(業務管理体制の整備に関する事項の届出)

第13条　特定教育・保育提供者は、法第55条第1項の規定による業務管理体制の整備について、同条第2項第1号又は第4項の規定により届け出る場合には、遅滞なく、特定教育・保育提供者業務管理体制整備届出書(様式第11号)を、町長に提出しなければならない。

(補則)

第14条　この規則に定めるもののほか、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認等及び業務管理体制に係る届出に関し必要な事項は、町長が別に定める。