2　前項の申請書には、府令第2条第2項に規定する書類を添付しなければならない。ただし、町長は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

3　第1項の申請書(法第19条第1項第1号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る認定を受けようとする場合の申請書に限る。)は、特定教育・保育施設(認定こども園及び幼稚園に限る。)を経由して提出することができる。

4　第1項の申請書(法第19条第1項第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る認定を受けようとする場合の申請書に限る。)は、特定教育・保育施設(認定こども園及び保育所に限る。)又は特定地域型保育事業者を経由して提出することができる。

5　特定教育・保育施設等は、関係市町村等との連携に努めるとともに、前2項の申請書の提出を受けたときは、速やかに、当該申請書を提出した保護者の居住地の市町村に当該申請書を送付しなければならない。

2　町長は、教育・保育給付認定の申請に係る保護者が子どものための教育・保育給付を受ける資格を有すると認められないときは、教育・保育給付申請却下通知書(様式第3号)により当該保護者に通知するものとする。

3　前条第3項又は第4項の規定により特定教育・保育施設等を経由して申請書が提出された場合における教育・保育給付認定証の交付は、当該申請の際に経由した特定教育・保育施設等を経由して行うことができる。

2　町長は、前項の申請を受け、当該教育・保育給付認定保護者の利用者負担額を変更する必要があると認めるときは、当該教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者が利用する特定教育・保育施設等に対して、利用者負担額変更通知書(様式第5号。以下「変更通知書」という。)により、変更後の利用者負担額に関する事項を通知するものとする。

2　前項の申請書には、府令第11条第2項に規定する書類を添付しなければならない。ただし、町長は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

3　町長は、第1項の規定による申請を受け、当該教育・保育給付認定保護者の利用者負担額を変更する必要があると認めるときは、変更通知書により、当該教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者が利用する特定教育・保育施設等に対して、変更後の利用者負担額に関する事項を通知するものとする。

2　町長は、法第23条第2項又は第4項の規定に基づく教育・保育給付認定の変更の認定を行った場合には、教育・保育給付認定証に府令第6条第4号から第6号までに掲げる事項を記載し、これを返還するものとする。

2　前項の教育・保育給付認定保護者の教育・保育給付認定証が既に町長に提出されているときは、町長は、同項の規定にかかわらず、同項の通知に府令第14条第1項第2号及び第3号に掲げる事項を記載することを要しない。

2　前項の届書には、府令第15条第1項第3号の事項を証する書類を添付しなければならない。ただし、町長は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

2　前項の申請をしようとする教育・保育給付認定保護者は、教育・保育給付認定再交付申請書(様式第9号。以下「再交付申請書」という。)を、町に提出しなければならない。

3　教育・保育給付認定証を破り、又は汚した場合の前項の申請には、同項の再交付申請書に、その教育・保育給付認定証を添付しなければならない。

4　教育・保育給付証の再交付を受けた後、失った教育・保育支給証を発見したときは、速やかにこれを町長に返還しなければならない。

この規則は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

この規則は、令和4年11月1日から施行する。