○神河町福祉医療費助成条例
平成17年11月7日
条例第82号
(目的)
第1条 この条例は、高齢期移行者、重度障害者(重度障害児を含む。以下同じ。)、乳幼児等、母子家庭、父子家庭及び遺児(以下「高齢期移行者等」という。)の医療費の一部を助成し、もってこれらの者の福祉の増進を図ることを目的とする。
(1) 高齢期移行者 町の区域内に住所を有する65歳の誕生日の属する月の初日から70歳に達する日の属する月の末日を経過していない者(次号及び高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「法」という。)第50条第2号に規定する者を除く。)をいう。
(2) 重度障害者 次のいずれかに該当する者をいう。
ア 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める障害の程度が1級又は2級に該当する者及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第12条に規定する児童相談所、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第12条に規定する知的障害者更生相談所、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第6条に規定する精神保健福祉センターの長又は医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5に規定する病院若しくは診療所において、主として精神科若しくは神経科を担当する医師により重度知的障害者(児)と判定された者
イ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条に定める障害程度が1級に該当し精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者(以下「重度精神障害者」という。)
(3) 乳幼児等 町の区域内に住所を有する15歳に達する日以後の最初の3月31日を経過していない者をいう。
(4) 乳児 町の区域内に住所を有する1歳の誕生日の属する月の末日を経過していない者をいう。
(5) 幼児等 町の区域内に住所を有する1歳の誕生日の属する月の翌月の初日から15歳に達する日以後の最初の3月31日を経過していない者をいう。
(6) 乳児保護者 親権を行う者、未成年後見人その他の者で乳児を現に監護する者をいう。
(7) 幼児等保護者 親権を行う者、未成年後見人その他の者で幼児等を現に監護する者をいう。
(8) 児童 町の区域内に住所を有する18歳に達する日以後の最初の3月31日を経過していない者又は20歳に達する日の属する月の末日を経過していない者であって、別表第1に該当する者をいう。
(9) 母子家庭の母 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に定める配偶者のない女子で、児童を監護する者をいう。
(10) 父子家庭の父 同法第6条第2項に定める配偶者のない男子で、児童を監護する者をいう。
(11) 遺児 別表第2に該当する児童をいう。
(12) 養育者 遺児の属する世帯の生計を主として維持する者をいう。
(13) 母子家庭の児童 母子家庭の母に監護される児童をいう。
(14) 父子家庭の児童 父子家庭の父に監護される児童をいう。
(15) 母子家庭等 母子家庭の母及びその児童並びに父子家庭の父及びその児童並びに遺児をいう。
(16)及び(17) 削除
(18) 医療保険各法の給付 法及び法第7条第1項に規定する医療保険各法(以下「医療保険各法」という。)の規定による療養の給付又は保険外併用療養費、療養費若しくは訪問看護療養費の支給(家族療養費、特別療養費に係る当該支給を含む。)をいう。
(19) 被保険者等負担額 当該医療に要する費用の額から医療保険各法の規定により医療の給付を行うもの(以下「保険者」という。)が負担すべき額(保険者の規約、定款、運営規則等により医療保険各法に規定する保険給付と併せて当該保険給付に準ずる給付を受けることができる場合における当該支給又は給付を含む。)を控除した額(医療保険各法以外の法令、条例、規則、規程等の規定により国、地方公共団体(保険者たる国、地方公共団体を除く。)又は独立行政法人の負担において医療に関する給付が行われないときに限る。)をいう。
(20) 保険医療機関等 健康保険法(大正11年法律第70号)第63条第3項に規定する保険医療機関及び保険薬局並びにこれら以外の病院、診療所又は薬局その他の者をいう。
(21) 所得を有しない者 その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が医療保険各法の給付が行われた月の属する年度(医療保険各法の給付が行われた月が4月から6月までの間にあっては、前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。)が課されていない者(町の条例で定めるところにより当該町民税を免除された者を含むものとする。以下「市町村民税世帯非課税者」という。)であり、かつ、その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が医療保険各法の給付が行われた月の属する年度(医療保険各法の給付が行われた月が4月から6月までの間にあっては、前年度)分の地方税法の規定による市町村民税に係る同法第313条第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額に係る所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第22号に規定する各種所得の金額(同法第35条第2項に規定する公的年金等の支給を受ける者については、同条第4項中「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額」とあるのは「80万円」として同項の規定を適用して算定した総所得金額とし、総所得金額に同法28条第1項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、同条第2項の規定によって計算した金額から10万円を控除して得た金額(当該金額が0を下回る場合には、0とする。)によるものとする。)並びに他の所得と区分して計算される所得の金額がない者をいう。
(22) 低所得者 市町村民税世帯非課税者であり、かつ、その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が医療保険各法の給付が行われた月の属する年の前年(医療保険各法の給付が行われた月が1月から6月までの場合にあっては、前々年とする。以下同じ。)中の公的年金等の収入金額(所得税法第35条第2項第1号に規定する公的年金等の収入金額をいう。)及び医療保険各法の給付が行われた月の属する年の前年の合計所得金額(地方税法第292条第1項第13号に(所得税法第28条第1項に規定する給与所得を有する者については、当該給与所得は、同条第2項の規定により計算した金額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の3の3第2項の規定による控除が行われている場合には、その控除前金額)から10万円を控除して得た額(当該額が0を下回る場合には、0とする。)によるものとし、所得税法第35条第2項に規定する公的年金等の支給を受ける者については、当該合計所得金額から同項第1号に掲げる金額を控除して得た額とする。)をいい、当該合計所得金額が0を下回る場合には、0とする。以下同じ。)の合計額が80万円以下である者をいう。
(助成対象者)
第3条 この事業の助成の対象となる者は、高齢期移行者、重度障害者、乳児保護者、幼児等保護者、母子家庭の母及びその児童、父子家庭の父及びその児童並びに遺児とする。ただし、高齢期移行者、重度障害者、母子家庭の母及びその児童、父子家庭の父及びその児童並びに遺児にあっては、次表の右欄に掲げる要件を備えている者とする。
高齢期移行者 | 区分Ⅰ | 高齢期移行者が次の要件を全て備えていること。 (1) 医療保険各法の給付が行われた月の属する年の前年(医療保険各法の給付が行われた月が1月から6月までの場合にあっては、前々年とする。以下同じ。)中の公的年金等の収入金額(所得税法第35条第2項第1号に規定する公的年金等の収入金額をいう。)及び医療保険各法の給付が行われた月の属する年の前年の合計所得金額の合計額が80万円以下であること。 (2) 所得を有しない者であること。 |
区分Ⅱ | 高齢期移行者が次の要件を全て備えていること。 (1) 市町村民税世帯非課税者であること。 (2) 医療保険各法の給付が行われた月の属する年の前年(医療保険各法の給付が行われた月が1月から6月までの場合にあっては、前々年とする。以下同じ。)中の公的年金等の収入金額(所得税法第35条第2項第1号に規定する公的年金等の収入金額をいう。)及び医療保険各法の給付が行われた月の属する年の前年の合計所得金額の合計額が80万円以下であること。 (3) 要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平成11年厚生省令第58号)第1条第2号から第5号の認定を受けていること。 (4) 所得を有しない者以外であること。 | |
重度障害者 | 重度障害者及び配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻と同様の事情にある者を含む。)並びに重度障害者の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者でその重度障害者の生計を維持する者について医療保険各法の給付が行われた月の属する年度(医療保険各法の給付が行われた月が4月から6月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法の規定による市町村民税の同法第292条第1項第2号に掲げる所得割(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。)の額(同法第314条の7、同法附則第5条の4第6項、同法附則第5条の4の2第5項及び同法附則第7条の2第4項の規定による控除をされるべき金額があるときは、当該金額を加算した額とする。)の合計額が23万5,000円未満であること。 | |
母子家庭等 | (1) 母子家庭の母、父子家庭の父及び養育者(養育者がいない場合は当該遺児)(以下これらの者を「母子家庭の母等」という。)の前年の所得(1月から6月までの間に受けた医療に係る医療費については、前々年の所得とする。以下同じ。)が、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第9条に規定する額のうち児童扶養手当の全部が支給される額以下であること(母子家庭の母等が低所得者である場合には、児童扶養手当の全部が支給停止となる額未満であること。)。 (2) 母子家庭の母及び父子家庭の父が当該児童の生計を維持できない者である場合は、その者の民法第877条第1項に定める扶養義務者で主として母子家庭の母及びその児童並びに父子家庭の父及びその児童の生計を維持する者(以下「生計維持者」という。)の前年の所得が、この項の(1)に規定する額以下であること。 | |
2 前項ただし書の規定にかかわらず、特別の理由があると認められるときは、この事業の助成の対象とすることができるものとする。
3 第1項に規定する所得割の額を算定する場合には、地方税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第4号)第1条の規定による改正前の地方税法第292条第1項第8号に規定する扶養親族(16歳未満の者に限る。以下「扶養親族」という。)及び同法第314条の2第1項第11号に規定する特定扶養親族(19歳未満の者に限る。以下「特定扶養親族」という。)があるときは、同号に規定する額(扶養親族に係るもの及び特定扶養親族に係るもの(扶養親族に係る額に相当するものを除く。)に限る。)に同法第314条の3第1項に規定する所得割の税率を乗じて得た額を控除するものとする。
(1) 高齢期移行者の助成する医療費の範囲は、高齢期移行者の疾病又は負傷について医療保険各法の給付が行われた場合において、被保険者等負担額に相当する額から当該医療につき医療保険各法の医療に要する費用の額の算定に関する基準により算定した額の100分の20に相当する額を一部負担金として控除した額とする。なお、区分Ⅰは、当該一部負担金の額が、受給者個人の外来に係る医療費の場合であって、その額が8,000円を超えるときは8,000円とし、受給者個人の外来以外に係る医療費の場合であって、その額が15,000円を超えるときは15,000円とする。区分Ⅱは、当該一部負担金の額が、受給者個人の外来に係る医療費の場合であって、その額が12,000円を超えるときは12,000円とし、受給者個人の外来以外に係る医療費の場合であって、その額が35,400円を超えるときは35,400円とする。この場合において、医療につき支払われた一部負担金が著しく高額であるときは、法第84条の規定の例により算出した額の支給を行う。
(2) 重度障害者の助成する医療費の範囲は、重度障害者の疾病(重度精神障害者は、精神疾患による疾病を除く。)又は負傷について医療保険各法の給付が行われた場合において、被保険者等負担額に相当する額から次の額を一部負担金として控除した額とする。
ア 入院以外の療養である場合
保険医療機関等ごとに1日につき600円(低所得者である場合には、400円)。ただし、同一の月に同一の保険医療機関等においては2回を限度とする。
イ 入院療養である場合
当該医療につき医療保険各法の医療に要する費用の額の算定に関する基準により算定した額の100分の10に相当する額(保険医療機関等で連続して3か月以上入院した場合を除く。)。ただし、この額は、同一の月に同一の保険医療機関等においては2,400円(低所得者である場合には、1,600円)を限度とする。
(3) 乳幼児等の助成する医療費の範囲は、乳幼児等の疾病又は負傷について医療保険各法の給付が行われた場合において、被保険者等負担額に相当する額から次の額を一部負担金として控除した額とする。
ア 入院以外の療養である場合
当該医療につき保険医療機関等ごとに1日につき800円低所得者である場合には、600円)。ただし、同一の月に同一の保険医療機関等においては2回を限度とする。
イ 入院療養である場合
当該医療につき医療保険各法の医療に要する費用の額の算定に関する基準により算定した額の100分の10に相当する額(保険医療機関等で連続して3か月以上入院した場合を除く。)。ただし、この額は、同一の月に同一の保険医療機関等においては3,200円(低所得者である場合には、2,400円)を限度とする。
(4) 母子家庭等の助成する医療費の範囲は、給付対象者の疾病又は負傷について、医療保険各法の規定による療養の給付又は保険外併用療養費若しくは療養費の支給(家族療養費及び特別療養費に係る当該支給を含む。)が行われた場合において、被保険者等負担額に相当する額から次の額を一部負担金として控除した額とする。
ア 入院以外の療養である場合
保険医療機関等ごとに1日につき800円(低所得者である場合には、400円)。ただし、同一の月に同一の保険医療機関等においては2回を限度とする。
イ 入院療養である場合
当該医療につき医療保険各法の医療に要する費用の額の算定に関する基準により算定した額の100分の10に相当する額(保険医療機関等で連続して3か月以上入院した場合を除く。)。ただし、この額は、同一の月に同一の保険医療機関等においては3,200円(低所得者である場合には、1,600円)を限度とする。
(5) 削除
(6) 前各号に定める一部負担金の額は、当該被保険者等負担額を超えることができない。
2 前項の福祉医療費は、法の規定による医療を受けることができる者及び生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による医療扶助を受けている者の疾病又は負傷については、支給しない。
3 前項に定める者のほか、法令の規定により国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付を受けたものの疾病又は負傷に係る福祉医療費については、当該給付を受けた額を限度として支給しない。
(支給方法の特例)
第6条 高齢期移行者等が規則で定める手続に従い、兵庫県内の保険医療機関等で医療を受けた場合には、町長は福祉医療費として当該医療を受けた者に支給すべき額の限度において、その者(保護者を含む。以下同じ。)が当該医療に関し、当該保険医療機関等に支払うべき費用をその者に代わり当該保険医療機関等に支払うことができる。
2 前項の規定による支払があったときは、当該医療を受けた者に対し福祉医療費の支給があったものとみなす。
(損害賠償の調整)
第7条 町長は、高齢期移行者等が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、福祉医療費の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給した福祉医療費の全部若しくは一部に相当する金額を返還させるものとする。
(福祉医療費の返還)
第8条 町長は、偽りその他不正の行為によって福祉医療費の支給を受けた者があると認めたときは、その者に対し当該支給を受けた額の全部又は一部を返還させるものとする。
(受給権の保護)
第9条 福祉医療費の支給を受ける権利は譲り渡し、又は担保に供してはならない。
(委任)
第10条 この条例に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成17年11月7日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の神崎町福祉医療費助成条例(昭和58年神崎町条例第3号)又は大河内町福祉医療費助成条例(昭和62年大河内町条例第62号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
附則(平成18年3月7日条例第16号)
(施行期日)
1 この条例は、平成18年7月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日の前日までに行われた医療の給付に関する「用語の定義」、「所得による支給の制限」については、なお従前の例による。
(所得による支給の制限の特例)
3 第4条第1号の規定は、平成18年7月1日から平成20年6月30日までの間、同号の規定にかかわらず次のとおりとする。
(1) 次のいずれかに該当しないこと。
ア 老人の当該年度分の市町村民税(4月から6月までの間に受けた医療に係る福祉医療費については、前年度分の市町村民税とする。)が課されているとき。
イ 老人が地方税法等の一部を改正する法律(平成17年法律第5号)附則第6条第2項又は第4項の適用を受けていないこと。
(2) 前号の適用については、老人が属する世帯の他の世帯員であって65歳の誕生日の属する月の前月を経過した者について、所得の額が法第28条第1項第2号に規定する額以上であるとき。
附則(平成18年9月27日条例第65号)
(施行期日)
1 この条例は、平成18年10月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日前に行われた医療の給付に関する「定義」及び「福祉医療費の支給」については、なお従前の例による。
附則(平成19年3月14日条例第7号)
(施行期日)
1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日前に受けた医療に係る福祉医療費の支給については、改正後の神河町福祉医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則(平成20年3月21日条例第11号)
この条例は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成21年3月5日条例第19号)
(施行期日)
1 この条例は、平成21年7月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日前に受けた医療に係る福祉医療費の支給については、改正後のこの条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(助成の特例)
3 平成21年7月1日から平成23年6月30日までの間、老人は市町村民税世帯非課税者である者を、重度障害者及び乳児等保護者にあっては平成21年7月1日改正前の助成対象者の要件を備える者(改正後の神河町福祉医療費助成条例第4条の要件を満たす者を含む。)を助成対象者とする。この規定にかかわらず、特別の理由があると認められるときは、この助成の特例の対象とすることができるものとする。また、助成する医療費の範囲を次の第1号から第3号までに規定する額とし、当該老人、重度障害者、幼児等保護者に対し福祉医療費として支給する。
(1) 老人の助成する医療費の範囲は、老人の疾病又は負傷について医療保険各法の給付が行われた場合において、被保険者等負担額に相当する額から当該医療につき医療保険各法の医療に要する費用の額の算定に関する基準により算定した額の100分の20に相当する額を一部負担金として控除した額とする。
なお、当該一部負担金の額が、外来に係る医療費の場合であって、その額が8,000円を超えるときは8,000円とし、入院に係る医療費の場合であって、その額が24,600円を超えるときは24,600円とする。
この場合において、医療につき支払われた一部負担金が著しく高額であるときは、法第84条に規定の例により高額療養費に相当する額の支給を行う。
(2) 重度障害者の助成する医療費の範囲は、重度障害者の疾病(重度精神障害者は、精神疾患による疾病を除く。)又は負傷について医療保険各法の給付が行われた場合において、被保険者等負担額に相当する額から次の額を一部負担金として控除した額とする。
ア 入院以外の療養である場合
保険医療機関等ごとに1日につき900円。ただし、同一の月に同一の保険医療機関等においては2回を限度とする。
イ 入院療養である場合
当該医療につき医療保険各法の医療に要する費用の額の算定に関する基準により算定した額の100分の10に相当する額(保険医療機関等で連続して3月以上入院した場合を除く。)。ただし、この額は、同一の月に同一の保険医療機関等においては3,600円を限度とする。
(3) 幼児等の助成する医療費の範囲は、幼児等の疾病又は負傷について医療保険各法の給付が行われた場合において、被保険者等負担額に相当する額から次の額を一部負担金として控除した額とする。
ア 入院以外の療養である場合
保険医療機関等ごとに1日につき1,200円。ただし、同一の月に同一の保険医療機関等においては2回を限度とする。
イ 入院療養である場合
当該医療につき医療保険各法の医療に要する費用の額の算定に関する基準により算定した額の100分の10に相当する額(保険医療機関等で連続して3月以上入院した場合を除く。)。ただし、この額は、同一の月に同一の保険医療機関等においては4,800円を限度とする。
(4) 第1号から第3号までに定める一部負担金の額は、当該被保険者等負担額を超えることができない。
(5) 歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う保険医療機関等にあっては、第2号及び第3号の適用については、それぞれ別個の保険医療機関等とみなすものとする。
(6) 第1号から第3号までに定める一部負担金について、特別の理由により支払うことが困難であると認められるときは、当該一部負担金を免除することができるものとする。
附則(平成22年3月26日条例第12号)
(施行期日)
1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日前に行われた医療の給付に関する「所得による支給の制限」については、改正後のこの条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則(平成23年9月8日条例第17号)
(施行期日)
この条例は、平成23年10月1日から施行する。
附則(平成24年3月27日条例第15号)
(施行期日)
1 この条例は、平成24年7月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日前に行われた医療の給付に関する「所得による支給の制限」については、改正後のこの条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則(平成25年3月26日条例第26号)
(施行期日)
1 この条例は、平成25年7月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日前に行われた医療の給付に関する「所得による支給の制限」については、改正後のこの条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則(平成26年3月6日条例第7号)
(施行期日)
1 この条例は、平成26年7月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日前に受けた医療に係る福祉医療費の支給については、改正後のこの条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(助成の特例)
3 平成26年7月1日から平成31年6月30日までの間、高齢期移行者については平成26年7月1日改正前の助成対象者の要件を備える者について、助成する医療費の範囲を次に掲げる額とし、当該高齢期移行者に対し福祉医療費として支給する。この規定にかかわらず、特別の理由があると認められるときは、この助成の特例の対象とすることができるものとする。
(1) 高齢期移行者の助成する医療費の範囲は、高齢期移行者の疾病又は負傷について医療保険各法の給付が行われた場合において、被保険者等負担額に相当する額から当該医療につき医療保険各法の医療に要する費用の額の算定に関する基準により算定した額の100分の20(所得を有しない者である場合には、100分の10)に相当する額を一部負担金として控除した額とする。
なお、当該一部負担金の額が、受給者個人の外来に係る医療費の場合であって、その額が8,000円を超えるときは8,000円とし、受給者個人の外来以外に係る医療費の場合であって、その額が24,600円を超えるときは24,600円(所得を有しない者である場合には、15,000円を超えるときには15,000円)とする。
この場合において、医療につき支払われた一部負担金が著しく高額であるときは、法第84条の規定の例により高額療養費に相当する額の支給を行う。
(2) 前号に定める一部負担金の額は、当該被保険者等負担額を超えることができない。
(3) 第1号に定める一部負担金について、特別の理由により支払うことが困難であると認められるときは、当該一部負担金を免除することができるものとする。
附則(平成26年6月18日条例第15号)
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条第1項第1号及び第4条第4号の改正規定は、平成26年7月1日から、第2条第9号及び同条第10号の改正規定は、平成26年10月1日から施行する。
附則(平成27年3月6日条例第9号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の神河町福祉医療費助成条例の規定は、平成27年1月1日から適用する。
(助成の特例)
2 母子家庭等にあっては、平成27年7月1日から当分の間、第3条第1項表中母子家庭等の項の規定にかかわらず、次に該当する場合は、福祉医療費を支給する。
(1) 母子家庭の母、父子家庭の父及び養育者の前年の所得が、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第9条に規定する額のうち児童扶養手当の全部又は一部が支給停止となる額未満であるとき。
(2) 母子家庭の母及び父子家庭の父が当該子の生計を維持できない者である場合は、その者の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に規定する扶養義務者で主として母子家庭の母及びその子並びに父子家庭の父及びその子の生計を維持する者(以下「生計維持者」という。)の前年の所得が、前号に規定する額未満であるとき。
(3) 子が、前2号に該当する母子家庭の母、父子家庭の父、養育者及び生計維持者に監護又は養育されているとき。
附則(平成29年3月7日条例第10号)
(施行期日)
1 この条例は、平成29年7月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日前に受けた医療に係る福祉医療費の支給については、改正後の神河町福祉医療費助成条例(以下「新条例」という。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(助成の特例)
3 平成29年7月1日前から高齢期移行者(平成26年7月1日前から高齢期移行者の者は除く。)であって、平成29年7月1日から平成34年6月30日までの間において、高齢期移行者で市町村民税世帯非課税者であり、かつ、医療保険各法の給付が行われた月の属する年の前年(医療保険各法の給付が行われた月が1月から6月までの場合にあっては、前々年とする。以下同じ。)中の公的年金等の収入金額(所得税法第35条第2項第1号に規定する公的年金等の収入金額をいう。)及び医療保険各法の給付が行われた月の属する年の前年の合計所得金額(地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいい、その額が0を下回る場合には、0とする。)の合計額が80万円以下である者に対して、新条例第4条第1項第1号に規定する福祉医療費の額を次に掲げる額とし、当該高齢期移行者に対し福祉医療費として支給する。ただし、新条例第3条第1項の助成対象者の要件にかかわらず、特別の理由があると認められるときは、この助成の特例の対象とすることができるものとする。
(1) 高齢期移行者の助成する医療費の範囲は、高齢期移行者の疾病又は負傷について医療保険各法の給付が行われた場合において、被保険者等負担額に相当する額から当該医療につき医療保険各法の医療に要する費用の額の算定に関する基準により算定した額の100分の20に相当する額を一部負担金として控除した額とする。
なお、当該一部負担金の額が、受給者個人の外来に係る医療費の場合であって、その額が12,000円を超えるときは12,000円(所得を有しない者である場合には、8,000円を超えるときには8,000円)とし、受給者個人の外来以外に係る医療費の場合であって、その額が35,400円を超えるときは35,400円(所得を有しない者である場合には、15,000円を超えるときには15,000円)とする。この場合において、医療につき支払われた一部負担金が著しく高額であるときは、法第84条の規定の例により高額療養費に相当する額の支給を行う。
(2) 前号に定める一部負担金の額は、当該被保険者等負担額を超えることができない。
(3) 第1号に定める一部負担金について、特別の理由により支払うことが困難であると認められるときは、当該一部負担金を免除することができるものとする。
4 平成26年7月1日前から高齢期移行者であって、この条例による改正後の神河町福祉医療費助成条例の一部を改正する条例(平成26年神河町条例第7号)附則第3項に規定する助成対象者の要件を備える者については、同項の助成の特例の規定を適用する。
附則(平成29年9月6日条例第26号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成30年12月7日条例第23号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の神河町福祉医療費助成条例(次項において「新条例」という。)の規定は、平成30年9月1日から適用する。
(経過措置)
2 この条例の適用の日前に行われた医療の給付に関する「定義」及び「助成対象者」については、新条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則(令和2年3月6日条例第7号)
この条例は、公布の日から施行し、改正後の神河町福祉医療費助成条例の規定は、平成31年4月1日から適用する。
附則(令和2年6月16日条例第25号)
この条例は、令和2年7月1日から施行する。
附則(令和3年3月4日条例第7号)
この条例は、令和3年7月1日から施行する。
別表第1(第2条関係)
1 高等学校、中等教育学校及び特別支援学校に在学中の者
2 高等専門学校に在学し、第3学年の課程を修了するまでの者
3 専修学校の高等課程に在学中の者(ただし、高等学校卒業者は除く。)
4 外国人学校に在学中の者
別表第2(第2条関係)
1 両親と死別した児童
2 両親の生死が明らかでない児童
3 両親から遺棄されている児童
4 両親が精神又は身体の障害により長期にわたって労働能力を失っている児童
5 両親が法令により長期にわたって拘禁されているため、その扶養を受けることができない児童