2　既に納付した手数料は、還付しない。

2　前項に掲げる場合のほか、町長は、貧困その他特別の理由があるときは、手数料の全部又は一部を免除することができる。

3　前2項の規定は、多機能端末機(本町の電子計算機と電気通信回線により接続された民間事業者が設置する端末機で、証明書を発行する機能を有するものをいう。)による申請又は請求については、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年11月7日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の神崎町手数料条例(平成12年神崎町条例第7号)又は大河内町手数料条例(昭和44年大河内町条例第12号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なおそれぞれ合併前の条例の例による。

(手数料の徴収の特例)

4　平成21年1月1日から平成23年3月31日までの間に行われた住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の44第2項の規定による申請に基づき行う住民基本台帳カードの交付に係る手数料については、再交付を除き、第2条及び別表の規定にかかわらず、徴収しない。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年1月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条の規定は平成28年1月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年9月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の神河町手数料条例の規定は、令和3年10月1日から適用する。