○神河町税に関する文書の様式を定める規則
平成17年11月7日
規則第42号
神河町税条例(平成17年神河町条例第72号。以下「条例」という。)の施行のために必要な文書の様式は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)、地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「政令」という。)及び地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号)その他別に定めるものを除き、別表に定めるものとする。
附則
(施行期日)
1 この規則は、平成17年11月7日から施行する。
(既製用紙の活用)
2 町税に関する文書の様式を定める規則(昭和35年神崎町規則第1号)又は町税に関する文書の様式を定める規則(昭和44年大河内町規則第9号)に定める賦課徴収に用いる文書の様式による用紙は、当分の間は所要の調整をして使用することができる。
附則(令和7年10月22日規則第12号)
この規則は、令和8年1月1日から施行する。
別表
名称 | 根拠条文等 | |
(1) | 相続人代表者指定届 | 法第9条の2第1項 |
(2) | 相続人代表者指定通知書 | 法第9条の2第2項 |
(3) | 第2次納税義務者の納付(納入)金に還付(充当)したときの過誤納金還付(充当)通知書 | 政令第6条の13第2項 |
(4) | 過誤納金還付請求書 | 法第17条 |
(5) | 納税証明請求書 | 法第20条の10 |
(6) | 納税管理人申告書 | 法第300条、第355条、第527条、第590条、第676条及び第709条 |
(7) | 町民税・県民税取扱局行指定通知書 | 法第321条の4、条例第45条 |
(8) | 町民税・県民税特別徴収税額の切替通知書 | 法第321条の4、条例第45条 |
(9) | 軽自動車税申告(報告)書兼標識交付申請書 | 法第463条の19、条例第87条 |
(10) | 軽自動車税廃車申告書兼標識返納書 | 法第463条の19、条例第87条 |
(11) | 軽自動車税減免申請書 | |
(12) | 鉱産税納付申告書 | 法第522条、条例第105条 |
(13) | 鉱産税更正(決定)通知書 | 法第533条、第536条及び第537条 |
様式 (省略)