(設置)

第1条　公用若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために取得する必要のある土地をあらかじめ取得することにより、事業の円滑な執行を図るため、神河町土地開発基金(以下「基金」という。)を設置する。

(積立金)

第2条　基金として積み立てる額は、一般会計歳入歳出予算に定める額とする。

(管理)

第3条　町長は、基金の設置の目的に応じ、基金の確実かつ効率的な運用に努めなければならない。

(処分)

第4条　町長は、基金設置の目的を達するため、必要があると認めるときは、一般会計歳入歳出予算に定めるところにより、基金に属する現金の全部又は一部を処分することができる。

(運用益金の処理)

第5条　基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して基金に編入するものとする。

(相殺のための取崩し)

第6条　町長は、基金に属する現金を預金等(預金保険法(昭和46年法律第34号)第2条第2項に規定する預金等及び農水産業協同組合貯金保険法(昭和48年法律第53号)第2条第2項に規定する貯金等をいう。以下同じ。)として金融機関等(預金保険法第2条第1項に規定する金融機関及び農水産業協同組合貯金保険法第2条第1項に規定する農水産業協同組合をいう。以下同じ。)に預け入れし、又は信託している場合において、当該金融機関等に対する借入債務(町が保証契約により負担することとなる債務を含む。)と当該預金等に係る債権を相殺するため、基金を取り崩すことができる。

(繰替運用)

第7条　町長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(委任)

第8条　この条例の定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、町長が定める。