○神河町特別会計条例

平成17年11月7日

条例第48号

(設置)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第209条第2項の規定により、次の各号に掲げる特別会計を、当該各号に定める目的のため設置する。

(1) 介護療育支援事業特別会計 介護療育支援事業

(2) 国民健康保険事業特別会計 国民健康保険事業

(3) 後期高齢者医療事業特別会計 後期高齢者医療事業

(4) 介護保険事業特別会計 介護保険事業

(5) 土地開発事業特別会計 土地開発事業

(6) 訪問看護事業特別会計 訪問看護事業

(7) 産業廃棄物処理事業特別会計 産業廃棄物処理事業

(8) 寺前地区振興基金特別会計 寺前地区振興事業

(9) 長谷地区振興基金特別会計 長谷地区振興事業

(10) 水道事業会計 水道事業

(11) 下水道事業会計 下水道事業

(12) 公立神崎総合病院事業会計 病院事業

(13) 越知谷財産区特別会計 越知谷財産区運営

(14) 栗賀財産区特別会計 栗賀財産区運営

(15) 大山財産区特別会計 大山財産区運営

(16) 寺前財産区特別会計 寺前財産区運営

(17) 長谷財産区特別会計 長谷財産区運営

(18) 浄化槽事業特別会計 浄化槽事業

(弾力条項の適用)

第2条 前条第5号第7号第10号から第12号まで及び第18号に掲げる特別会計については、法第218条第4項の規定により弾力条項を適用することができる。

この条例は、平成17年11月7日から施行する。

(平成19年3月14日条例第9号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(平成19年12月20日条例第36号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(平成23年3月7日条例第7号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(平成28年12月7日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(神河町特別会計条例の一部改正に伴う経過措置)

2 第1条の規定による改正後の神河町特別会計条例の規定は、平成29年度以後の予算及び決算について適用し、平成28年度以前の予算及び決算については、なお従前の例による。

(令和4年6月14日条例第18号)

この条例は、令和4年6月28日から施行する。

神河町特別会計条例

平成17年11月7日 条例第48号

(令和4年6月28日施行)

体系情報
第6編 務/第1章 予算・会計
沿革情報
平成17年11月7日 条例第48号
平成19年3月14日 条例第9号
平成19年12月20日 条例第36号
平成23年3月7日 条例第7号
平成28年12月7日 条例第29号
令和4年6月14日 条例第18号
令和5年9月4日 条例第21号
令和5年12月6日 条例第34号