(趣旨)

第1条　神河町情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例(平成29年神河町条例第2号。以下「条例」という。)に基づき、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、特別の定めがある場合を除くほか、条例において使用する用語の例による。

(手続等の公示)

第3条　町長は、町長等に係る手続等のうち、条例及びこの規則の規定により電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行うものについて、あらかじめ、その旨を公示する。

(申請等に係る電子情報処理組織)

第4条　条例第3条第1項に規定する規則で定める電子情報処理組織は、町長等の使用に係る電子計算機と申請等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

(電子情報処理組織による申請等)

第5条　条例第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により申請等を行う者は、町長の定めるところにより、町長等の指定する電子計算機に備えられたファイルに記録すべき事項又は当該申請等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を、前条の申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。

(情報通信技術による手数料の納付)

第6条　条例第3条第5項に規定する規則で定めるものは、前条第1項の規定により行われた申請等により得られた納付情報により納付する方法とする。

(申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行わせることが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

第7条　条例第3条第6項に規定する規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(処分通知等に係る電子情報処理組織)

第8条　条例第4条第1項に規定する規則で定める電子情報処理組織は、町長等の使用に係る電子計算機と処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第9条　町長等は、条例第4条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して処分通知等を行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を同項に規定する町長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録するものとする。

(処分通知等を受ける旨の表示の方式)

第10条　条例第4条第1項ただし書に規定する規則で定める方式は、次に掲げる方式とする。

(処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

第11条　条例第4条第5項に規定する規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(電磁的記録による縦覧等)

第12条　町長又は町長に置かれる機関は、条例第5条第1項の規定により書面等の縦覧等に代えて当該書面等に係る電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行うときは、当該事項をインターネットを利用する方法又は当該縦覧等を行う事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法により当該事項を記載した書類の縦覧等を行うときは、当該事項を記載した書類を当該縦覧等を行う事務所に備え置く方法により縦覧等を行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第13条　町長等は、条例第6条第1項の規定により電磁的記録による作成等を行うときは、当該作成等に係る事項を町長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製する方法により作成等を行うものとする。

(条例第7条の規則等で定める書面等及び措置)

第14条　条例第7条の規則で定める書面等は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令(平成15年政令第27号)第5条の表の上欄に掲げる書面等とし、条例第7条の規則で定める措置は、同表の上欄に掲げる書面等ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

(補則)

第15条　この規則に定めるもののほか、町長等に対して行うこととされ、又は町長等が行うこととしている手続等を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行わせ、又は行う場合に必要な事項は、町長が別に定める。