事業所燃料費等支援金について

コロナ禍における原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた事業者に対し、負担の軽減を図り事業が継続できるよう支援します。

(1) 個人にあっては、令和4年1月日現在において、神河町に住民票がある事業主もしくは

　　 神河町で2年以上事業継続している事業主または、法人にあっては、町内に事業所を

　　 有し法人登記のある事業者　

(2)　別表第1に掲げる業種を現に主たる事業として営む者

(3)　コロナ禍における原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響により、

　　 令和4年1月から令和4年6月までのいずれかの月で水道光熱費および燃料費が、

　　 前年同月と比較して20％以上増加している者

(4)  神河町暴力団排除条例（平成25年神河町条例第5号）第7条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団員等でない者

別表第1

日本標準産業分類による対象分類項目名

A　農業、林業（農業・林業担い手経営支援事業対象者を除く）

B　漁業

C　鉱業，採石業，砂利採取業

D　建設業

E　製造業

F　電気・ガス・熱供給・水道事業（太陽光発電を除く）

G　情報通信業

H　運輸業

I　卸売業・小売業

J　保険業（金融業を除く）

K　不動産業、物品賃貸業

L　学術研究、専門・技術サービス

M　宿泊業、飲食サービス業

N　生活関連サービス業、娯楽業

O　教育、学習支援業

P　医療、福祉

R　サービス業（他に分類されないもの。宗教を除く。）

法人　　　　10万円

個人事業主　  5万円

令和4年12月28日まで

下記の申請書類を全てそろえて、神河町役場　ひと・まち・みらい課（神河町役場本庁舎2階）へ提出してください。

様式は、下記のPDFデータまたはワードデータをダウンロードしてください。

神河町事業所燃料費等支援金交付申請書（様式第1号）

・水道光熱費および燃料代が増加した月の増加したことがわかる書類（領収書、帳簿など）

・確定申告書（個人事業主）

・法人税の申告書（法人）

・振込先の通帳等の写し（申請者と同一名義の通帳であること）

　申請いただいた内容を審査し、交付決定された場合は、交付決定通知を送付いたします。