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個人住民税に係る主な税制改正について

更新日:2020年11月5日

ページID:1590

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 税制改正により、令和2年分以後の所得税および令和3年度(令和2年中の所得)の個人住民税から以下の改正が適用されます。

給与所得控除の改正

  • 給与所得控除が一律10万円引き下げられます。
  • 控除額の上限が適用される給与等の収入額を1,000万円から850万円に、上限額を220万円から195万円にそれぞれ引き下げられます。
給与所得控除の改正
給与等の収入金額(A)給与所得控除額
改正後改正前
162万5千円以下55万円65万円
162万5千円超180万円以下(A)×40%-10万円(A)×40%
180万円超360万円以下(A)×30%+8万円(A)×30%+18万円
360万円超660万円以下(A)×20%+44万円(A)×20%+54万円
660万円超850万円以下(A)×10%+110万円(A)×10%+120万円
850万円超1,000万円以下195万円
1,000万円超220万円
(注意)給与収入額が660万円未満の場合、給与所得金額は上記によらず「所得税法別表第5」(別ウインドウで開く)により求めます。

公的年金等控除の改正

  • 公的年金等控除が一律10万円(公的年金等以外の所得金額が1,000万円を超え2,000万円以下である場合は20万円、1,000万円を超える場合は30万円)引き下げられます。
  • 公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合、控除額に上限が設定され、上限額が195万5千円となります。
公的年金等控除額の改正
受給者の区分 公的年金等の
収入金額(B)
公的年金等控除額
改正後 改正前
公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額
1,000万円以下 1,000万円超2,000万円以下 2,000万円超 区分なし
65歳未満 130万円以下 60万円 50万円 40万円 70万円
130万円超410万円以下 (B)×25%+27万5千円 (B)×25%+17万5千円 (B)×25%+7万5千円 (B)×25%+37万5千円
410万円超770万円以下 (B)×15%+68万5千円 (B)×15%+58万5千円 (B)×15%+48万5千円 (B)×15%+78万5千円
770万円超1,000万円以下 (B)×5%+145万5千円 (B)×5%+135万5千円 (B)×5%+125万5千円 (B)×5%+155万5千円
1,000万円超 195万5千円 185万5千円 175万5千円
65歳以上 330万円以下 110万円 100万円 90万円 120万円
330万円超410万円以下 (B)×25%+27万5千円 (B)×25%+17万5千円 (B)×25%+7万5千円 (B)×25%+37万5千円
410万円超770万円以下 (B)×15%+68万5千円 (B)×15%+58万5千円 (B)×15%+48万5千円 (B)×15%+78万5千円
770万円超1,000万円以下 (B)×5%+145万5千円 (B)×5%+135万5千円 (B)×5%+125万5千円 (B)×5%+155万5千円
1,000万円超 195万5千円 185万5千円 175万5千円

所得金額調整控除の創設

  • 次に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除が控除されます。 

給与等の収入金額が850万円を超え、次の(1)から(3)のいずれかに該当する場合

  (1)本人が特別障害者に該当する場合 

  (2)年齢23歳未満の扶養親族がいる場合 

  (3)特別障害者である同一生計配偶者もしくは特別障害者である扶養親族がいる場合 

    ◆所得金額調整控除額=(給与等の収入金額-850万円)×10%    

  なお、給与等の収入金額が1,000万円を超える場合、計算上使用する給与等の収入金額は1,000万円

給与所得および公的年金等に係る雑所得の両方があり、その合計額が10万円を超える場合

    ◆所得金額調整控除=(給与所得+公的年金等に係る雑所得)-10万円

  なお、給与所得および公的年金雑所得が10万円を超える場合は10万円

基礎控除の改正

  • 基礎控除が10万円引き上げられます。
  • 合計所得金額が2,400万円を超える場合はその合計所得金額に応じて3段階で逓減し、2,500万円を超える場合は適用外となります。

基礎控除の改正
合計所得金額 基礎控除額
住民税 所得税
改正後 改正前 改正後 改正前
2,400万円以下 43万円

33万円

(所得制限なし)

48万円

38万円

(所得制限なし)

2,400万円超2,450万円以下 29万円 32万円
2,450万円超2,500万円以下 15万円 16万円
2,500万円超

各種所得控除等を受けるための扶養親族等の合計所得金額要件等の改正

  • 同一生計配偶者、扶養親族、源泉控除対象配偶者、配偶者特別控除の対象となる配偶者および勤労学生の合計所得金額要件がそれぞれ10万円引き上げられ、以下の表のとおり改正されます。
扶養親族等の合計所得金額要件等の改正
扶養親族等の区分 合計所得金額要件
改正後 改正前
同一生計配偶者 48万円以下 38万円以下
扶養親族 48万円以下 38万円以下
源泉控除対象配偶者 95万円以下 85万円以下
配偶者特別控除の対象となる配偶者(注1) 48万円超133万円以下 38万円超123万円以下
勤労学生 75万円以下 65万円以下

(注意)

  1. 配偶者特別控除額の算定の基礎となる配偶者の合計所得金額の区分についても、それぞれ10万円引上げられます。
  2. 上記のほか、家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額の最低保障額が55万円(改正前:65万円)に引き下げられます。

ひとり親控除の創設および寡婦(夫)控除の改正

  • 全てのひとり親家庭に対して公平な税制を実現する観点から、婚姻歴の有無や性別に関わらず、生計を同じとする子(総所得金額等の合計額が48万円以下の方)を有する単身者(現に婚姻をしていない方、配偶者の生死の明らかでない一定の方で合計所得金額500万円以下に限る)について、「ひとり親控除」が適用されます。
  • 上記以外の寡婦については、引き続き寡婦控除が適用されますが、所得制限(合計所得金額500万円以下)が設けられます。
  • ひとり親控除、寡婦控除のいずれも、住民票の続柄に「夫(未届)」、「妻(未届)」と記載がある場合は対象外です。
改正後のひとり親控除・寡婦控除額(本人が女性の場合)
配偶関係 死別 離別 未婚
本人所得 500万円以下 500万円以下 500万円以下
所得税・住民税の区分 所得税 住民税 所得税 住民税 所得税 住民税
扶養親族 35万円 30万円 35万円 30万円 35万円 30万円
子以外 27万円 26万円 27万円 26万円
27万円 26万円
改正後のひとり親控除額(本人が男性の場合)
配偶関係 死別 離別 未婚
本人所得 500万円以下 500万円以下 500万円以下
所得税・住民税の区分 所得税 住民税 所得税 住民税 所得税 住民税
扶養親族 35万円 30万円 35万円 30万円 35万円 30万円
子以外

個人住民税の新たな非課税措置の創設

  • 全てのひとり親家庭に対して公平な税制を実現する観点から、児童扶養手当受給者に限定せず、前年の合計所得金額が135万円以下のひとり親について、住民税が非課税になります。
   *住民票の続柄に「夫(未届)」、「妻(未届)」と記載がある場合は対象外です。

個人住民税の非課税の範囲の改正

  • 非課税を判定する所得に10万円を加算。

「均等割」「所得割」ともに課税されない方

 1.生活保護法の規定による生活扶助を受けている方(賦課期日現在) 

 2.障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の合計所得金額が125万円+10万円以下である方

  *寡婦およびひとり親のうち、住民票の続柄に「夫(未届)」、「妻(未届)」と記載がある場合は対象外

 3.前年の合計所得金額が、次の計算で求めた金額以下である方 

      (1)同一生計配偶者または扶養親族がいる場合 

        28万円×(本人+同一生計配偶者+扶養親族の人数)+16万8千円+10万円 

      (2)同一生計配偶者または扶養親族がいない場合   

        28万円+10万円=38万円

「所得割」が課税されない方

 前年の総所得金額等が、次の計算で求めた金額以下である方

      (1)同一生計配偶者または扶養親族がいる場合

        35万円×(本人+同一生計配偶者+扶養親族の人数)+32万円+10万円 

      (2)同一生計配偶者または扶養親族がいない場合 

        35万円+10万円=45万円

青色申告特別控除額の改正

  1. 取引を正規の帳簿の原則に従って記録している方に係る青色申告特別控除の控除額が10万円引き下げられ55万円となります。
  2. 上記1にかかわらず、取引を正規の帳簿の原則に従って記録している方で、次に掲げる要件のいずれかに該当する場合は青色申告特別控除の控除額が65万円になります。
  • その年分の事業に係る仕訳帳および総勘定元帳について、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律に定めるところにより電磁的記録の備え付けおよび保存を行っていること。
  • その年分の所得税の確定申告書、貸借対照表および損益計算書等の提出をその提出期限までに電子情報処理組織(e‐Tax)を使用して行うこと。

中止イベントのチケットの払戻しを受けない場合の寄附金税額控除

  • 新型コロナウイルス感染症に関する政府の自粛要請を受けて、中止等された文化芸術・スポーツイベントについて、チケットの払戻しを受けない(放棄する)方は、その金額分を「寄附」とみなし、寄附金控除を受けられる場合があります。 
  • 申告時に主催者から交付を受けた「指定行事証明書」と「払戻請求権放棄証明書」が必要です。  

当該制度の対象イベント

 次の条件を満たすイベントが対象です。

  (町県民税については、都道府県や市区町村が条例で指定したイベントが対象) 

  1. 令和2年2月1日から令和3年1月31日までに新型コロナウイルス感染症に関し政府の自粛要請を受けて中止された文化・芸術・スポーツイベント
  2. 主催者が文化庁・スポーツ庁の指定を受けていること

神河町告示第196号

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住宅ローン減税の適用要件の弾力化

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、やむを得ず住宅ローン減税の入居期限要件を満たせない場合でも、代わりの要件を満たすことで期限内に入居したのと同様の減税措置が適用されます。 

  詳細は国土交通省ホームページ(別ウインドウで開く)をご確認ください。




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税務課

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