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新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税の特例措置(償却資産および事業用家屋に係る固定資産税の軽減)(9月16日更新)

更新日:2020年9月16日

ページID:1564

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令和2年4月30日「地方税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第26号)」が施行され、厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、令和3年度に限り、償却資産および事業用家屋に係る固定資産税が軽減されます。

軽減措置の対象者および軽減割合

新型コロナウイルス感染症の影響により、一定の収入の減少があった中小事業者等の償却資産および事業用家屋に係る令和3年度の固定資産税を2分の1または全額免除とします。

  • 次の(要件1)(要件2)の両方を満たす必要があります。
  • 居住用家屋は軽減措置の対象になりません。(事業用と居住用で併用している家屋の場合は、事業用で使用している部分のみ軽減措置の対象となります。)

(要件1)対象となる法人または個人(以下のいずれかの条件に該当する者)

  1. 資本金または出資金が1億円以下の法人
  2. 資本または出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
  3. 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

(注意)次の法人は、資本金が1億円以下でも対象とはなりません。

  • 同一の大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人
  • 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

(要件2)減少率と軽減割合

令和2年2月から10月までの任意の連続する三か月間の事業収入について、前年同期間と比較して30%以上減少していれば該当になります。
減少率と軽減割合
減少率 軽減割合
30%以上50%未満 減少している場合 2分の1
50%以上 減少している場合 全額

申告手続き

(1)申告にあたり、事前に認定経営革新等支援機関等の確認を受ける必要があります。

  • 確認用の様式は、申告書(2ページ目)になります。

(2)申告書と必要書類をあわせて神河町役場税務課に提出してください。

認定経営革新等支援機関等とは?

認定を受けた税理士や公認会計士、監査法人、中小企業診断士、金融機関などです。

申告書類

(1)申告書(すべての事業者)

  • 申告書(1ページ目)
  • 申告書(2ページ目)

(2)収入減を証する書類(すべての事業者)

  • 会計帳簿や青色申告決算書の写しなど
  • 不動産賃料を猶予したことにより特例の適用要件を満たす不動産賃貸業者にあっては猶予の金額や期間等を確認できる書類

(3)特例対象家屋の事業用割合を示す書類(事業用家屋を所有している事業者のみ)

  • 申告書(3ページ目)
  • 青色申告決算書の写しなど

(4)その他認定経営革新等支援機関等に提出した書類の写し(すべての事業者)

申告書(記入例)

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申告書の提出期限

令和3年1月4日(月曜日)から2月1日(月曜日)まで

※郵送の場合は、2月1日必着です。

  • 町への申告に当たっては、認定経営革新等支援機関等の確認を受けてから申告してください。

留意事項

償却資産に係る固定資産税の軽減措置の適用に当たっては、令和3年度の償却資産申告書を提出する必要があります。(軽減措置の申告書のみでは軽減措置の適用が出来ません。)

関連リンク

このページに関するお問い合わせ先

税務課

所在地: 〒679-3116 兵庫県神崎郡神河町寺前64番地(神河町役場本庁舎1階)

電話番号: 0790-34-0961 ファックス番号: 0790-34-1556

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