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確定申告が始まります

更新日:2018年2月5日

ページID:741

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所得税および復興特別所得税、町県民税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料の申告は期限内に!

申告期間 2月16日金曜日から3月15日水曜日

日程表(神河町)

添付ファイル

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申告が必要な人

  • 前年中に営業、農業、不動産、配当、報酬、土地建物の譲渡、保険の満期(解約)受取金などの所得がある人
  • 給与以外に所得があった人、2ヶ所以上から給与をもらっている人、前年中に退職した人で年末調整をしていない人
  • 給与所得者で年末調整をしていない人、年末調整はしたが所得控除額(扶養親族等)の訂正が必要な人
  • 年金受給者で給与や農業など年金以外の所得があった人
  • 国民健康保険に加入している人
    ※国民健康保険税や扶養等の控除は申告が必要です。所得税の確定申告の必要がなくても町県民税の申告をしてください。

申告に必要なもの

  • マイナンバーカードの表面、裏面の両面の写しまたは通知カード+運転免許証、パスポート、公的医療保険の被保険者証、在留カード、身体障がい者手帳のうちいずれかの1つの写し
  • 給与、報酬、年金などの源泉徴収票
  • シルバー人材センター派遣の人は、配分金支払証明書
  • 営業、農業、不動産所得のある人は、帳簿、領収書など前年中の収入明細、必要経費がわかる書類
    ※必要経費は、領収書を整理して各項目ごとに支出明細を作成しておいてください。
  • 保険の満期(解約)一時金、個人年金を受け取った人は、保険会社が発行した支払調書
  • 国民年金、建設国保、任意継続保険料の証明書
  • 生命保険料、個人年金保険料、損害保険料の証明書
    ※領収書では控除できません。
  • 障がい者控除を受ける人は、該当者の障がい者手帳
    ※要支援・要介護認定を受けている人は障がい者控除に該当することがありますので申し出てください。
  • 医療費控除を受ける人は、病院、薬局、介護サービス利用料などの領収書
    ※医療保険等で保険料を受け取った場合は、差し引いての計算になりますので、その金額が確認できる書類
    ※介護サービスについては、「医療費控除対象金額」という項目が明記された領収書でないと、控除出来ません。
  • 初めて住宅借入金等特別控除を受ける人は、売買契約書または請負契約書の写し、登記簿謄本、住民票、年末残高証明書
    ※増改築の場合は、前記に加え増改築等工事証明書
  • 印鑑、還付申告の方や新たに口座振替を希望される人は口座番号の確認できるもの
    ※本人名義のものに限ります。
  • 税務署から確定申告書用紙が郵送されている人は、必ずその申告書で申告してください。

農業所得者の方へ

  • 水稲所得標準が廃止されたことにより、すべて収支計算による申告になります。
    ※申告にお越しになる時は、必ず前年中の収入、必要経費のわかる書類をご持参ください。
    ※申告までに収支の整理、計算等の準備の上お越しください。

農業所得の申告については農業所得申告をご覧ください。

申告をしなかったら

  • 税の申告は、町県民税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料の算定の資料になるほか、福祉、医療、教育資金などの給付や保育料などの判定基準にもなっています。
  • 申告期限までに申告しなかった場合は、保険料や扶養等の諸控除が受けられず町県民税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料が正しく算定されなかったり、所得証明書や課税証明書等の証明書発行ができません。このため、福祉サービス申請や各減免申請等に遅れが生じたり、受けれらなかったりすることがあります。
  • 会社等で年末調整をせずに扶養等控除申告されていない人や国民健康保険に加入されている人など、所得税の申告の必要が無い人でも町県民税の申告は必要ですので期限内に忘れず申告しましょう。

所得税の住宅借入金等(住宅ローン)特別控除について

住宅借入金等特別控除とは、個人が住宅ローン等を利用して、マイホームの新築、取得または増改築等(以下「取得等」と言います。)をし、平成31年6月30日までに自己の居住の用に供した場合で一定の要件を満たす場合において、その取得等に係る住宅ローンの年末残高の合計額等を基として計算した金額を居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除するものです。
控除の適用を受ける為には確定申告(給与所得者は入居年の翌年に確定申告した以後は年末調整による)をする必要があります。

詳細は国税庁ホームページ(別ウインドウで開く)

ご注意ください

  • 源泉徴収票、領収書、各種証明書等必要書類が不備な申告書は受付できません。必ず書類が揃っているかご確認のうえ、申告会場にお越しください。
  • 確定申告書はできるだけご自分で書いて、税務署に提出されるか、申告会場にお越しください。

便利なe-Tax(国税電子申告・納税システム)を利用しませんか

e-Taxってなに?

  • e-Taxは自宅やオフィス、税理士事務所からインターネットを利用して申告納税ができるサービスです。

ご利用のために必要なもの

  • パソコンとインターネットが利用できる環境
  • 電子署名用の電子証明書(公的個人認証の格納された住基カード)

e-Taxを利用すると

  • 添付書類の提出が不要です。(医療費の領収書や給与所得の源泉徴収票など)
  • 還付金がスピーディー

詳しい情報はe-Taxホームページへ(別ウインドウで開く)
e-Taxの最新情報やご利用に当たっての手続き等について説明しています。
e-Taxを利用されない人でも国税庁ホームページにある確定申告書等作成コーナー(別ウインドウで開く)から申告書を作成することも出来ますのでご利用ください。

関連情報はこちら

農業所得申告
平成18年分の申告より農業所得の申告に使用していた農業所得標準(農業所得計算書)は廃止され、収入から経費を引く収支計算により申告していただくことになっています。

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このページに関するお問い合わせ先

町長部局 税務課[本庁1階]

電話番号: 0790-34-0961 ファックス番号: 0790-34-1556

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