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企業版ふるさと納税

更新日:2018年1月27日

ページID:159

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「峰山高原スキー場整備事業」が完了しました。

民間企業様から「企業版ふるさと納税」にご協力頂きました

町では地域創生事業として「峰山高原スキー場整備」を推進し、平成29年12月16日(土)オープンしました。名称は、「峰山高原リゾート・ホワイトピーク」と名づけ、1,000m級のコースを3コース(ウエストコース、センターコース、サウスコース)、リフトを2基(ペアリフトとトリプルリフト各1基)、人工降雪機15機、サウスコースは夜間照明付のコースです。

この事業の推進に際して、内閣府の認可を頂き「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」に産業界からのご理解を頂き、民間企業様からご支援を頂きました。
皆様のご支援に感謝申し上げ、今後運営に全力で取り組み、高原エリアを活用した町の活性化、地域創生に取り組んでまいります。

峰山高原リゾートのちらし
ゲレンデマップの画像

ゲレンデマップ

ご支援を頂きました企業様(五十音順)

愛林興業株式会社 様
株式会社あかまつクリーニング店 様
ウエストジャパン・ロジスティック株式会社 様
株式会社神崎測量設計 様
キンキサイン株式会社 様
有限会社クリフ・ファーマシー 様
齊藤鋼材株式会社 様
JFE環境サービス株式会社 様
株式会社消防装備 様
神姫観光ホールディングス株式会社 様
株式会社スワロースキー 様
西部電気建設株式会社 様
大十株式会社 様
但陽信用金庫 様
株式会社内藤設計 様
西日本ライフ株式会社 様
株式会社日本ジェット 様
医療法人伯鳳会 様
株式会社美建(株式会社朱里逢) 様
兵庫西農業協同組合 様
株式会社ホープ 様
村井測量設計株式会社 様
山喜産業株式会社 様
匿名 1社

合計24社、24,005,000円でございます。

企業版ふるさと納税制度とは

企業版ふるさと納税制度(地方創生応援税制)とは、地方創生を応援する企業が、地方公共団体による地方創生のプロジェクトに対して寄附をした企業に税額控除の措置がなされる制度となっています。
地方創生、人口減少克服といった国家的課題に対応するため、地方公共団体が行う一定の地方創生事業に対して企業が寄附を行うことにより、地域創生を活性化する狙いがあり、平成28年度に開始されました。 


添付ファイル

Adobe Reader の入手
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ゲレンデイメージ画像1

ゲレンデイメージ(センターハウスから)

ゲレンデイメージ画像2

ゲレンデイメージ(頂上から)

神河町が実施する地域創生の取組

「峰山高原スキー場整備事業」を行いました。
西日本でも有数の高原地帯「峰山高原」を活用し、新たな集客の拠点となる峰山高原スキー場を整備することにより、冬季における交流人口の拡大、さらには年間を通じた新たなサービスの展開を行うことにより、年間100万人の観光入込客数を目指します。

スキー場オープンの画像

特例措置の対象となる寄附について

  1. 寄附額の下限は10万円です。
  2. 本社が町内に所在する企業からの寄附は対象外となります。
  3. 寄附の代償として経済的利益を伴わないものであることが条件となります。

税制措置の内容

地方税法および租税特別措置法に基づき、寄附額の3割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、寄附額の約6割に相当する額が軽減されます。

税目ごとの特例措置の内容

  1. 法人住民税
     寄附額の2割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)
  2. 法人税
     法人住民税の控除額が寄附額の2割に達しない場合、寄附額の2割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除(寄附額の1割、法人税額の5%が上限)
  3. 法人事業税
     寄附額の1割を税額控除(法人事業税額の20%(※)が上限)
     (※)地方法人特別税廃止後は15%

税制措置のイメージ

税制措置のイメージ画像

このページに関するお問い合わせ先

総務課

所在地: 〒679-3116 兵庫県神崎郡神河町寺前64番地(神河町役場本庁舎2階)

電話番号: 0790-34-0001 ファックス番号: 0790-34-0691

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